米紙ワシントン?ポストと米ジョージ?メイソン大學(xué)シャール政策?政府學(xué)院がこのほど行った世論調(diào)査では、回答者に中國が米國製品への対抗関稅措置を発動(dòng)したことを知った後、トランプ政権の対中関稅措置は正しいと思ったか、誤りだと思ったかをたずねている。調(diào)査の結(jié)果、「現(xiàn)在の情勢(shì)は米國の雇用にとってマイナス」とした人が56％に上った。だが回答者は米國國內(nèi)の製品コストの問題をより懸念しており、「貿(mào)易戦爭の被害が自分にも及ぶことを懸念する」が73％に上った。こうした懸念は今年の米中間選挙の「激戦州」ほど明確で、激戦州では78％が「対中貿(mào)易戦爭は米國製品の価格にマイナスにはたらく」との見方を示した。米全體では、共和黨員の56％も「こうした懸念が存在する」との見方を示した。參考消息網(wǎng)が伝えた。

今回のものも含め各種世論調(diào)査の結(jié)果をみると、少なくともトランプ政権のやり方が米國民に疑念を生じさせているということは言える。これは（トランプ氏が）中間選挙に敗れるということではなく、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がこのようなリスクを引き受ける必要は全くないということを意味する。

米AP通信は7日、この貿(mào)易戦爭が米國の有権者の動(dòng)向に與える影響について報(bào)道する中で、テネシー州の農(nóng)場(chǎng)主ジミー?トッシュさんのケースを伝えた。トッシュさんの1家3世代はすべて共和黨の支持者だったが、今年秋の中間選挙では民主黨への鞍替えを考えている。トッシュさんは「トランプ政権の関稅政策には懸念を覚える。民主黨なら現(xiàn)在の狀況をひっくり返してくれるはずだ」と予測(cè)している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）