＜日中経済?新事情＞

関連企業(yè)：野村不動産、北京首都開発、東京商工リサーチ、インターテック、デンカ

●野村不動産、北京発展大廈の運営に參畫…中國における初のオフィス事業(yè)

野村不動産は9日、北京市政府系のデベロッパーである北京首都開発（首開）と折半出資で「北京首開野村不動産管理」を設(shè)立し、北京発展大廈の運営管理業(yè)務(wù)を開始したと発表した。北京発展大廈は首開が建設(shè)を手掛け、1989年に完成したオフィスビル。地上20階、地下2階で床面積は5500平方メートル。入居企業(yè)は日系企業(yè)を中心に約90社。これまでは首開と日本企業(yè)の合弁會社である「北京発展大廈」が運営してきた。野村不動産の中國おけるオフィス事業(yè)は初めて。

●チャイナリスク倒産、2カ月ぶりに前年同月を下回る＝東京商工リサーチ

　東京商工リサーチによると、6月の「チャイナリスク」関連倒産は2件（前年同月比60．0％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負(fù)債総額は26億円（同32．1％減）だった。中古半導(dǎo)體製造裝置の販売を手掛けるインターテックが負(fù)債16億円を抱え、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、件數(shù)に比べ負(fù)債の減少は小幅だった。倒産に集計されない事業(yè)停止や破産準(zhǔn)備中などの「実質(zhì)破綻」も、6月の発生はなかった（前年同月もなし）。同集計では、中國での人件費や製造コストのなどコスト高、中國生産に対する不信を含む品質(zhì)問題、労使問題、売掛金回収難、中國の景気減速、反日問題、価格競爭などによる倒産を「チャイナリスク」関連倒産と定義している。

●デンカがワクチン事業(yè)を強(qiáng)化、中國?韓國?タイなどでも積極展開

デンカと同社連結(jié)子會社のデンカ生研は9日、新潟工場においてインフルエンザワクチンの新規(guī)製造設(shè)備を建設(shè)し、供給能力を増強(qiáng)することを決めたと発表した。インフルエンザワクチンの主要供給メーカーのひとつでありながら、近年は期待される量を必ずしも十分に供給できていなかったという。同社は迅速診斷キットなども生産しており、中國、韓國、タイなどでの海外展開も積極的に進(jìn)めている?，F(xiàn)在は約130億円の売上規(guī)模であるインフルエンザ関連事業(yè)を200億円にまで拡大する計畫。（翻訳?編集/如月隼人）