タイの華字メディア、泰國亜洲大衆(zhòng)伝媒は9日、中國のSNSである微博（ウェイボー）の公式アカウントである泰國頭條新聞（タイ?ヘッドライン?ニュース）で、タイのプーケット島沖で5日に発生し、中國人を中心に少なくとも41人が死亡したボート転覆事故について、同國のプラウィット副首相が、ボートを運航する會社経営者は中國國籍であり、旅行団側(cè)も出航を強行したと述べたと報じた。

プラウィット副首相は、警察の調(diào)べで明らかになったと説明した。事故の背景には、中國で「零元団（リンユェントゥアン）」と呼ばれる団體旅行の形態(tài)があったという?！噶阍獓狻工趣?、通常は必要な「団費」を徴収しないなどで料金が格安である一方、旅先での買い物や各種オプションにより、旅行參加者に出費をさせる?！噶阍獓狻工沃髟讉?cè)は土産物店やオプションを手配した業(yè)者からいわゆる「キックバック」などで利益を得る方法だ。

日本でも大手旅行會社などが団體客を特定の土産物店に案內(nèi)するなどでキックバックを得ることは行われているが、契約する店舗には同一の商品を周囲の店と比べて高く売ることを禁止するなどが普通だ。顧客満足度と會社に対する評判を重視するからで、旅行會社は収益を得ることができ、客側(cè)は信用のおける店で買い物ができ、店舗側(cè)は旅行會社による動員により薄利多売で売り上げと利益を伸ばすことができる構(gòu)図だ。

しかし中國では、旅行先で案內(nèi)された店の品物が粗悪で割高だとして、トラブルがしばしば発生している。そのため2013年に定められた旅遊法（旅行法）では、ツアー旅行商品を不合理な低価格で販売し、旅先での買い物や各種オプションで利益を確保することを禁止する條文が盛り込まれた。しかし実際には、「零元団」や類似した方法を利用する旅行會社は後を絶たないという。

プラウィット副首相は、5日の事故について、違法な「零元団」が元兇だったと主張。またボートを運航する會社経営者は中國國籍であり、旅行団側(cè)も現(xiàn)地の気象當(dāng)局が暴風(fēng)を予想して出航を見合わせるよう警告したにもかかわらず無視したと説明。同事故がタイの観光業(yè)に悪影響を與えることはないと主張した。

中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は、プラウィット副首相の発言を「タイ側(cè)はなすりつけるのか？副首相が船沈沒の責(zé)任は中國籍経営者にあると発言」の見出しで伝えた。ただし、同記事に寄せられたコメントで「いいね」を多く獲得しているのは「タイの法律と事実に基づき、処罰すべき者を処罰すればよい。國籍は関係ない」「國內(nèi)外の格安旅行はこのように野蠻に成長して、さまざまな問題を引き起こしている。罪は誰にあるのだ」といった意見だ。

愛國論調(diào)で知られる環(huán)球網(wǎng)だが、読者が自國の旅行業(yè)界の問題を熟知しているだけに、同記事の「タイ狙い撃ち」は空振りに終わったようだ。（翻訳?編集/如月隼人）