2012年6月24日、環(huán)球時報によると、新華社がこのほど報道したチベット自治區(qū)東南地區(qū)の観光開発計畫がインドで注目を集めている。同地區(qū)が中印國境紛爭を起こした地區(qū)に近い位置にあり、今後の國境交渉に影響を與える可能性が高いためだという。

【その他の寫真】

新華社の報道を受け、インド紙ザ?タイムズ?オブ?インディアは、中國は以前からチベット自治區(qū)の蔵南地區(qū)（インドではアルナチャルプラデシュ州と呼ぶ地區(qū)）をニンティ地區(qū)（林芝地區(qū)）の一部分と主張しているため、この観光開発計畫は両國の國境交渉に間違いなく影響を與えると指摘した。

中國は今後4億元（約50億円）を投入し、チベット自治區(qū)東南地區(qū)で観光開発する。広東省政府は開発パートナーとして4億元を準(zhǔn)備し、ニンティ地區(qū)にある7つの県のうち観光開発する4県の選定をすでに終えており、そのうちの1つニンティ県を國際観光都市にする計畫。

ザ?タイムズ?オブ?インディアは、「この計畫は中國富裕層の國境付近への定住を促進(jìn)する目的も含んでおり、それによってチベット自治區(qū)蔵南地區(qū)の領(lǐng)土に関する主権の主張を強(qiáng)化する意図がある」との関係者の話を紹介している。（翻訳?編集/HA）