2018年7月10日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚に対する死刑執(zhí)行について、人権団體から不満の聲が出ていると報(bào)じた。

記事は「アムネスティ?インターナショナルなどの人権組織が現(xiàn)在、麻原の死刑執(zhí)行に対して『彼の死は正義をもたらさない』と非難している。ある日本人メンバーは『正義は責(zé)任を求めるが、全ての人の人権も尊重する』とのコメントを出した」と伝えた。

その上で「日本メディアの報(bào)道や日本のネットユーザーのコメントを見(jiàn)ると、大多數(shù)の日本人が麻原の死刑に賛成しており、むしろ執(zhí)行が遅かったという聲が多數(shù)出ている。死刑制度を支持しない一部の人も、麻原の罪は死刑に値すると考えているようだ」としている。

また「日本國(guó)內(nèi)には『麻原を死刑にすべきでない』と考える人も一部にいるが、その出発點(diǎn)は人権ではなく、麻原が死ぬことによって未だ解明されていない疑問(wèn)が迷宮入りしてしまうという點(diǎn)だ。この考え方も確かに一理ある」と指摘した。

記事は「極悪な犯罪者に死刑を執(zhí)行することについて、日本も中國(guó)も強(qiáng)い民意を踏まえているという點(diǎn)で一致している。それにもかかわらず、多くの『人権団體』や一部西側(cè)諸國(guó)が攻撃をしてくる。日中両國(guó)の政府にとってみれば、現(xiàn)実の民意を反映すること、悪人に究極的な恐怖を與えることは、とっくに『異質(zhì)化』してしまった『人権』に比べて明らかに多くの意義を持つものだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）