先日、BS-TBSの外國(guó)人記者による対談番組に出演した。その時(shí)、日本は「隠れ移民國(guó)家」であると指摘した。その後まもなく、この言葉は雑誌?週刊東洋経済の特集タイトルとして登場(chǎng)した。（文：日本新華僑報(bào)編集長(zhǎng)?蔣豊）

外國(guó)人の優(yōu)秀な人材パワーの助けを借りて日本の技術(shù)面の起業(yè)力を上げ、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を強(qiáng)化しようと、日本政府は近年外國(guó)人留學(xué)生枠を拡大し、外國(guó)人の在留資格の制限を緩和している。さらに、日本に定住する外國(guó)人への優(yōu)待措置を立法化し、多文化を尊重した活力ある共生社會(huì)を目指している。

一例として、日本の超黨派議員連盟である日本語教育推進(jìn)議員連盟が國(guó)會(huì)に新法案である「日本語教育推進(jìn)基本法」を提出した。これは國(guó)と地方自治體とが協(xié)力して外國(guó)人に対する日本語教育を義務(wù)化するよう強(qiáng)く求める內(nèi)容となっている。

この議員連盟は、外國(guó)人に無料の日本語教育を行うことは、外國(guó)人を日本社會(huì)に溶け込みやすくし、摩擦を減らすことにつながると主張している?！袱工伽皮稳摔巳毡菊Z教育を受ける機(jī)會(huì)を與えることは、國(guó)家と政府の責(zé)任であり義務(wù)である」。この法案の草案において日本語教育を義務(wù)化する対象は、外國(guó)人子女、外國(guó)籍の在日勤労者、外國(guó)人技能実習(xí)生や難民などである。

外國(guó)人が日本で質(zhì)の高い日本語教育を受けられるように、「日本語教育推進(jìn)基本法」には政府予算による日本語教師の養(yǎng)成、統(tǒng)一の教育課程、専門チームによる教材開発などの內(nèi)容が含まれている。

人口減少問題の解決、地方経済の活性化のため、日本の地方都市では留學(xué)生に卒業(yè)後の仕事を提供するだけでなく、外國(guó)人に起業(yè)のチャンスも提供している。愛知県、福岡県をはじめとする日本の國(guó)家戦略特區(qū)では、外國(guó)人に対して半年から1年間の「起業(yè)準(zhǔn)備ビザ」を発給しはじめた。

日本政府が打ち出している各種の政策には力が入っているものの、実行するとなるとさまざま現(xiàn)実的な問題に直面する。日本にはまだ専門の移民事務(wù)を取り扱う政府機(jī)関がないからである。

それゆえ、日本で起業(yè)しようとする外國(guó)の優(yōu)秀な人材は、何度も行政書士や稅理士、社會(huì)保険労務(wù)士などを通して行政部門と交渉し、決まり切ったパターンを踏襲しなければならない。中國(guó)國(guó)內(nèi)で、絶対に大丈夫と保証する「日本移民」の會(huì)社にあたってしまい、実際には來日後に自身ですべて手続きしなければならなくなるはめに陥ることさえあるのだ。

そのような混亂した狀況について、名古屋市に本社を置く株式會(huì)社パートナーホールディングスの寺田唯（劉歓）代表にインタビューした。同社はこの1年間で多くの中國(guó)人の日本での起業(yè)をサポートしている。

寺田代表によると、現(xiàn)在來日して起業(yè)する中國(guó)人が直面している問題は、現(xiàn)地のビジネス習(xí)慣ややり方が分からないこと、さらに言語の障害もあって、會(huì)社設(shè)立後に各行政部門の一連の手続ができないことで、経営に損失や停滯をもたらす。

さらに日本で會(huì)社を設(shè)立したのに、短期の観光ビザしか所持していないため日本で銀行口座も開けないし、中國(guó)國(guó)內(nèi)の従業(yè)員が來日するためのビザの申請(qǐng)もできない、という會(huì)社の代表もでてきている。そこで同社のような稅理士、社會(huì)保険労務(wù)士、行政書士などの業(yè)務(wù)を統(tǒng)合したワンストップのサービスが必要となっているのだ。

來日起業(yè)家サポート事案を最も多く手がけている會(huì)社の代表として、寺田代表は次のように分析する。「日本は現(xiàn)在人手不足というだけでなく、市場(chǎng)に資金を投入する中國(guó)の企業(yè)家も足りません。そこで日本政府は外國(guó)人が東京、大阪、名古屋などに投資、定住することを奨勵(lì)しています。米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が幕を開けたので、多くの中國(guó)企業(yè)家も手元の資金を投資に回した方がいいと考えています。日本政府の奨勵(lì)政策からだけではなく、中國(guó)國(guó)內(nèi)の投資トレンドから見ても、日本に移転する傾向は比較的長(zhǎng)い期間、少なくとも2020年の東京オリンピック後の5年から10年間は続くと思われます」。

政策が施行されても窓口が開放されない。これはもしかしたら日本が「移民時(shí)代」を迎えるにあたってまず解決すべき問題かもしれない。（編集/內(nèi)山）