2018年7月12日、中國(guó)メディアの毎経網(wǎng)は、日本で國(guó)家公務(wù)員の殘業(yè)に上限が設(shè)けられることになったと報(bào)じた。

記事は日本メディアの報(bào)道を引用し、日本の人事院は、國(guó)家公務(wù)員の殘業(yè)を抑制するため、人事院規(guī)則を改定し、原則として年360時(shí)間、業(yè)務(wù)量の加減がしにくい部局で720時(shí)間までの殘業(yè)上限を設(shè)け、2019年4月から適用すると報(bào)じた。國(guó)會(huì)対応などで長(zhǎng)時(shí)間労働が橫行する仕事環(huán)境を改めるよう促すことで、政府の生産性向上と國(guó)會(huì)改革につながる可能性が期待される。大規(guī)模災(zāi)害への対応など業(yè)務(wù)上やむを得ず殘業(yè)が増える場(chǎng)合は規(guī)制の対象から外すという。

記事はまた、英紙フィナンシャル?タイムズや米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報(bào)道を引用し、安倍晉三政権が先日、働き過ぎや非正規(guī)労働者の待遇の改善を狙いとした?jī)Pき方改革関連法を成立させたことを紹介。殘業(yè)時(shí)間の上限は繁忙期でも「月100時(shí)間未満、年720時(shí)間」とし、違反企業(yè)には罰則があることを伝えた。

この話題について、中國(guó)のネット上では「極度の殘業(yè)が、日本の出生率低下の要因の一つだ。仕事で死ぬほど疲れて、どこに子どもを生み育てるエネルギーが殘されているというのか」という指摘が多くの共感を集めていた。

一方で、「これこそが日本が強(qiáng)大な國(guó)になれた理由ではないのか」「1日平均の殘業(yè)は1時(shí)間だけ？彼らは國(guó)家のエリートだろ」という聲も上がっていた。（翻訳?編集/柳川）