2018年7月12日、観察者網(wǎng)は、韓國で難民受け入れ拒否の請願が70萬人に達したと伝えた。

記事は、「今年に入ってから、韓國済州島では難民申請するイエメン人が倍増し、韓國國內(nèi)の反難民感情を刺激している」と紹介。韓國?聯(lián)合ニュースは、「法務(wù)部が11日に示したデータによると、今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓國に入國しており、16年はこの人數(shù)が10人、17年は52人だった」と伝えた。

その上で記事は、「韓國は92年に『難民の地位に関する條約』に加入し、94年には難民受け入れを発表した。13年には難民法が通過し、韓國はアジア初の獨立した難民法を制定した國となった」と紹介。政府は難民に対して門戸を開いているものの、増え続ける難民に単一民族國家の韓國では、反対意見が増え続けていると紹介した。

6月13日に反対派が青瓦臺（韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時點ですでに70萬人以上の署名が集まったという。この請願書には「歐州が難民を受け入れるのは、一部の國（以前の植民地）に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓國には難民を受け入れる義務(wù)はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。

シンガポールメディアによると、韓國で行われた調(diào)査では、5割に迫る韓國人が難民受け入れに反対しており、賛成は4割弱だったという。6月30日に光化門広場で行われた抗議集會では、「國民第一、われわれには安全が必要」とのスローガンが高らかに叫ばれ、「済州島のイエメン人は偽難民だ。直ちに出て行け」とのプラカードを掲げる人もいたと伝えた。

一方で、韓國メディアの京郷新聞は、韓國では前世紀に日本による植民地支配と戦爭から逃れるため數(shù)百萬人が國を離れたことに言及し、「今、難民を受け入れることは國際社會への恩返しの良い機會だ」との見解を示しているという。（翻訳?編集/山中）