今年上半期、日本の一部の重要な経済指標(biāo)が低迷した。しかし、多くの専門家は、日本経済は緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。ただ、米國の保護(hù)貿(mào)易主義的措置が、直接、または間接的に、日本を含む世界の産業(yè)チェーンに悪影響を及ぼす可能性があるため、下半期の日本経済は多くの不確定要素に直面することになる。新華社が伝えた。

■思わしくない経済データ

內(nèi)閣府が6月に発表した今年第1四半期（1－3月）の國內(nèi)総生産（GDP）の2次速報(bào)は、物価変動(dòng)の影響を除いた実質(zhì)で前期から0．2％減、年率換算では0．6％減だった。こうしたマイナス成長は2年ぶりとなる。

日本経済が低迷している主な原因は、內(nèi)需が振るわず、輸出の成長ペースも伸び悩んでいるからだ。また、日本政府がデフレ脫卻のために行っている努力もあまり効果が出ていない。総務(wù)省の統(tǒng)計(jì)によると、今年1－5月、CPI（消費(fèi)者物価指數(shù)、生鮮食品除く）は前期比で低下した。

貿(mào)易面では、アジア市場向けのスマートフォン関連商品の輸出が減少しているのを背景に、今年1－5月、日本の輸出額は前年同期比で増加したものの、その増加幅は前年と比べて明らかに縮小した。その他、エネルギー価格が高騰していることを背景に、原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額が急増し、1-5月のうち3カ月が貿(mào)易赤字となった。

経済運(yùn)営があまり思わしくないことは、企業(yè)の業(yè)況判斷が悪化していることにも表れている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した6月の企業(yè)短期経済観測調(diào)査（短観）によると、大企業(yè)?製造業(yè)の業(yè)況判斷DI（良い－悪い）が2期連続で悪化した。

■景気判斷「緩やかに回復(fù)」を維持

このように上半期の一部の経済指標(biāo)は低迷したものの、日本の政府関係者や専門家は日本経済が緩やかに回復(fù)しているという景気判斷を変えていない。

內(nèi)閣府が6月19日に発表した「月例経済報(bào)告」では、日本経済は「緩やかに回復(fù)」しているという景気判斷を維持し、先行きについては、「雇用?所得環(huán)境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復(fù)が続くことが期待される」とした。

伊藤忠経済研究所の経済學(xué)者?武田淳氏は、「輸出と個(gè)人消費(fèi)の低迷が第1四半期の経済指標(biāo)を下げた主な原因。しかし、それは短期的な現(xiàn)象で、長く続くことはない。第2四半期（4－6月）、日本経済は穏やかに回復(fù)するだろう」との見方を示す。

農(nóng)林中金総合研究所の研究員?南武志氏も、「第1四半期、日本の経済がマイナス成長となったからといって、日本経済が頭打ちになったというわけではない。日本経済は依然として拡張周期にあり、人手不足の問題が依然として際立っている。第2四半期は経済が成長に転じるとみてほぼ間違いない」との見方を示す。

三井住友三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト?宅森昭吉氏は、「米國の保護(hù)主義政策などの影響が出て、一部の大企業(yè)の業(yè)況判斷DIが悪化した。しかし、全體的に見ると、大企業(yè)の設(shè)備投資計(jì)畫は良好で、それほど深刻な狀況ではない」との見方を示す。

■米國が最大の外的リスク源

下半期の経済運(yùn)営については、多くの専門家や機(jī)関が「日本経済の回復(fù)傾向は続く」と予想しているものの、米國政府の保護(hù)貿(mào)易主義的措置が日本経済にとって最大の外的リスク源となりそうだ。

日本総合研究所が6月に発表した「日本経済展望」は、日本経済は今年下半期、潛在成長率を上回る成長を続け、18年度の経済成長率は1．1％になると予測している。

しかし、日本経済の現(xiàn)在の回復(fù)は、世界経済全體の回復(fù)にかなり依存しており、米國政府が保護(hù)貿(mào)易主義的措置をエスカレートさせている今、世界経済と日本経済に悪影響が及ぶ可能性も高い。

日本総合研究所の報(bào)告は、「トランプ政権が自動(dòng)車および関連部品の関稅を25％に引き上げる措置（現(xiàn)行2．5％）を?qū)g施した場合、直接的な効果として日本の輸出を約8000億円下押しする可能性。自動(dòng)車産業(yè)は裾野が広く、部品、素材、商業(yè)、運(yùn)輸業(yè)などの関連産業(yè)への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなる可能性もある」としている。

その他、米國がイラン核合意離脫とイランに対する経済制裁再開を発表したことで、原油価格の上昇が続いている。日本は原油を輸入に頼っており、原油価格が引き続き上昇すれば企業(yè)の業(yè)績や個(gè)人消費(fèi)に悪影響をもたらし、日本経済の回復(fù)の足かせとなる可能性がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）