2018年7月13日、韓國(guó)?ヘラルド経済はこのほど、「危機(jī)の韓國(guó)経済」との見(jiàn)出しで韓國(guó)銀行の経済診斷結(jié)果について報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)銀行は12日、今年の経済成長(zhǎng)率の展望値を従來(lái)の3．0％から2．9％に下方修正した。設(shè)備投資（2．9％→1．2％）、建設(shè)投資（－0．2％→－0．5％）の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結(jié)果だという。韓國(guó)銀行の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁は12日、金融通貨委員會(huì)後に開(kāi)かれた記者懇談會(huì)で、米中の貿(mào)易紛爭(zhēng)と関連して「日増しに拡大し行方を判斷するのが非常に難しい」とし「韓國(guó)経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓國(guó)銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業(yè)者の増加展望値を26萬(wàn)人から18萬(wàn)人に大幅縮小するなど「お手上げ」?fàn)顟B(tài)。記事では「このままでいくと昨年（32萬(wàn)人）の半分レベルになることは避けられない」と危懼している。李総裁は「サービス産業(yè)の向上速度を測(cè)定すると、人口構(gòu)造の変化や経済成長(zhǎng)の勢(shì)いが資本集約型産業(yè)中心に主導(dǎo)されているという點(diǎn)で、例年のような就職者數(shù)の増加が期待できない」と診斷。構(gòu)造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構(gòu)造的要因のせいで通貨?財(cái)政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓國(guó)銀行の経済診斷は「グローバル貿(mào)易戦爭(zhēng)の衝撃はまだ來(lái)ておらず、雇用の絶壁は経済構(gòu)造的問(wèn)題であり今すぐ手を打つのが適當(dāng)ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」「文大統(tǒng)領(lǐng)は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」「お金を稼げない政府と公務(wù)員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業(yè)は刑務(wù)所に入れられないよう國(guó)內(nèi)投資はせずに工場(chǎng)を海外に移転、中小企業(yè)は大企業(yè)がお金を使わないから枯死直前、個(gè)人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問(wèn)題ばかり作って目をそらそうとするだけ」「稅金が上がりすぎて消費(fèi)するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな？それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動(dòng)産価格は放ったらかし。國(guó)民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が來(lái)るよ」など文政権への辛らつな批評(píng)が共感を呼んでいる。

そのため「ふざけてないで、金利を回復(fù)させて！いつまで不動(dòng)産投機(jī)で成長(zhǎng)率を上げてるように見(jiàn)せるつもり？」「政府は意味のない福祉、稅金は減らし、最低賃金を凍結(jié)して。それが私たちが生き殘る方法」など対策を求める聲も上がった。

また、あるユーザーからは「それなのに（大統(tǒng)領(lǐng)の）支持率は70％。國(guó)民もおかしいんじゃない？」と皮肉るコメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）