2018年7月12日、華字メディア?日本新華僑報網(wǎng)は「中國人はすでに日本の外國人労働者の3割を占めている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では、居住する外國人の數(shù)の多い少ないが、『開國』と『鎖國』のサインになることがよくある」とし、1980年代に當(dāng)時の中曽根康弘內(nèi)閣が「2000年までに留學(xué)生10萬人を受け入れる計畫」を発表し、その後、福田康夫內(nèi)閣が「留學(xué)生30萬人計畫」を提起し、これらは通稱「留學(xué)生開國」計畫と呼ばれているとした。

その上で、「日本政府は近年、前世紀(jì)末に導(dǎo)入され、國際社會から外國人の単純労働力を『搾取』する『制度』として絶えず批判されてきた『外國人研修制度』を継続的に改訂し改善してきた」と指摘。その結(jié)果「日本政府は、その名稱を『外國人技能実習(xí)生制度』に改め、ビザの期間や給與、労働環(huán)境においていくつかの調(diào)整と要件を設(shè)けた」とし、メディアはこれを「外國労働力開國」制度と呼んでいると伝えた。

記事は、こうした「開國」と「鎖國」の爭いの鍵となるのは「日本の存続問題」、すなわち日本の「高齢化」と「少子化」であり、「人口の減少、労働力の減少、結(jié)婚率と出生率の低下傾向を受け、日本の中央政府と地方政府が打ち出した各種の改善策も効果が見られない」と指摘した。

その上で記事は、総務(wù)省が11日に公表した今年1月1日時點の「人口動態(tài)調(diào)査」で、外國人人口は前年比17萬4000人増の249萬7000人となり、過去最多を更新したこと、特に若い世代が多く、20歳代は74萬8000人と同年代の日本の総人口の5．8％を占めたこと、東京都では20歳代の10人に1人が外國人だったこと、外國人人口は長崎県を除く46都道府県で増えていること、249萬7000人という數(shù)字は名古屋市の人口（約231萬9千人）を上回る規(guī)模であることなどを伝えた。

記事はさらに、厚生労働省によると、17年10月末時點の外國人労働者數(shù)は約128萬人で、その約3割を中國人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増しているとも伝えた。

その上で、「日本は人手不足が深刻な建設(shè)や農(nóng)業(yè)、介護(hù)など5業(yè)種を?qū)澫螭?9年4月に新たな在留資格を設(shè)け、原則認(rèn)めていなかった単純労働に門戸を開くことにした」とし、「日本は、外國人が日本で働くことを許すだけでなく、彼らに日本で働きたいという意欲を持たせることが課題だ。日本は外國人労働者の扱いを改善し、外國人労働者を受け入れるための體制を作り、日本を外國人労働者から『選ばれる國』にする必要がある」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）