2018年7月14日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、中國による「一帯一路」建設(shè)プロジェクトが、アジアや南米で壁にぶつかっているとする英メディアの報道を伝えた。

記事は英フィナンシャル?タイムズ中國語版サイトの13日付報道を引用。マレーシアで政府系投資會社ワン?マレーシア開発（1MDB）による汚職疑惑に対する調(diào)査が強化され、中國に関連するインフラプロジェクトが今月停止することになったほか、南米コロンビアでも中國の國家ファンドが融資する大型水力発電ダムが決壊の危機に瀕し、下流の住民2萬6000人が避難を余儀なくされたとした。

そのうえで「中國にとって頭が痛いのは、これが散発的なトラブルではなく、海外でのインフラ建設(shè)プロジェクトにおいてトラブルが激増し続けており、『一帯一路』構(gòu)想の名聲を傷つけていることだ。米ワシントンンコンサル會社RWR Advisory Groupによれば、2013年以降66カ國の沿線國で1674項目のインフラプロジェクトが発表されたなかで、234項目でトラブルが発生しているという。市民の反対、労働政策への抗議、施工延期、國の安全への懸念といった理由があり、大部分は管理面での問題があった」と説明している。

また「中國が融資する大型インフラプロジェクトは、往々にして政治的なパフォーマンスの中で取り決められたことであり、融資を受ける國はたとえフィージビリティ上の問題を発見しても、反対することは難しかった」と指摘した。

楊潔●（ヤン?ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）中國共産黨中央外事弁公室主任は14日に清華大學(xué)で開かれたフォーラムにて「13年以降の5年間で、中國と一帯一路沿線國との貿(mào)易総額は5兆ドル（約560兆円）を、累計投資額は700億ドル（約7兆8700億円）を超え、20萬人分あまりの雇用を創(chuàng)出した」と語っている。（翻訳?編集/川尻）