2018年7月15日、韓國?YTNによると、今月から「週52時間勤務(wù)」體制に入った韓國で、長時間働く労働者の割合が主要先進國を大きく上回っており、年間労働時間も経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）主要國より圧倒的に多いことが分かった。

記事によると、韓國では1週間に49時間以上働く労働者の割合が30％を超えている。日本は20．1％、米國は16％、ドイツとイタリアは9％臺だという。年平均の労働時間に関しても、韓國は2024時間でOECD加盟國の平均を大きく超えており、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)も「韓國程度の水準(zhǔn)の國の中で、韓國のように長時間労働に苦しめられている國はない。OECDの平均より300時間以上働かなければ食べていけないという恥ずかしい現(xiàn)実を今すぐ解決せねばならない」と述べている。

國會予算政策処の研究結(jié)果によると、1週間の労働時間を1％減らすと労働生産性が0．79％向上するという。記事は「日本では時間當(dāng)たりの労働生産性がOECD平均の88％となっているが、これは慢性的な長時間労働が主な原因であると思われる」と指摘している。

韓國の産業(yè)界は今月1日に導(dǎo)入された週52時間制度に合わせるため、フレックス勤務(wù)制や自動化システムなど、さまざまな試みに取り組んでいるという。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「失業(yè)を脫して仕事を得られても過労死が待っている」「労働者に労働環(huán)境を選択する余地はない」「朝9時に店を開け、夜の12時に店を閉めている」など、慢性化した長時間労働に言及する意見が寄せられた。

中には「韓國の労働時間は世界一。でも生産性は最低」とのコメントも。

また「友人は労働時間が減った分、給與も減った」「働いただけ金を稼げるから労働時間が伸びる」「所得が減って家族を養(yǎng)えないくらいなら過労死を選ぶ」など、長時間労働が給與に直結(jié)する現(xiàn)狀を訴える聲も見られた。（翻訳?編集/三田）