2018年7月16日、米華字メディア?多維新聞によると、中國政府が北京市の中心部に掲示されていた韓國大手企業(yè)の大量の広告を強制的に撤去した問題で、サムスン電子など韓國の複數(shù)の企業(yè)はこのほど、同市を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。

訴えを起こしたのは、サムスン電子、現(xiàn)代自動車、起亜自動車など。韓國企業(yè)側は12年、中韓國交正?；?0周年を記念し、同市中心部の長安街に自社広告を掲げる契約を同市と締結した。契約は17年までで、その後25年末までに延長されていた。

しかし、同市は今月12日夜、軍の4部隊?兵士100人以上を動員。長安街一帯に掲げられた計190枚の広告のうち、サムスン電子、現(xiàn)代自動車の広告の大半を強制的に撤去した。同市は16年3月、突然方針を変更。サムスン電子などに対し「韓國企業(yè)の広告が景観を損ねている」と通達し、撤去する方針を示したという。（翻訳?編集/大宮）