2018年7月16日、観察者網(wǎng)は、「國(guó)際免許」をネットで購(gòu)入した中國(guó)人が日本で逮捕されるケースが頻発しているとして、中國(guó)大使館が注意を呼び掛けたと報(bào)じた。

在日中國(guó)大使館のウェブサイトは16日、「近ごろ中國(guó)國(guó)民がネット上で不正なルートにより処理された『國(guó)際免許』をネット購(gòu)入して日本で自動(dòng)車(chē)を運(yùn)転し、日本の警察當(dāng)局に無(wú)免許運(yùn)転で逮捕される事例が多発している」とし、「國(guó)際免許（IDP）はジュネーブ道路交通條約の規(guī)定に基づくもので、締約國(guó)の各國(guó)が発行するIDPを持っていると、他の締約國(guó)やIDPを承認(rèn)している地域で合法的に自動(dòng)車(chē)を運(yùn)転できる?，F(xiàn)在、中國(guó)本土にはIDP発行當(dāng)局はなく、中國(guó)本土の運(yùn)転免許を日本で直接使用することはできない。正規(guī)の手続きを経たIDPを所持していなければ、無(wú)免許運(yùn)転の違法行為になる」と説明している。

そして、「日本で運(yùn)転をする必要がある中國(guó)國(guó)民は、合法的な手段にて得た有効な日本の免許証または國(guó)際免許を取得するように。くれぐれも射幸心による違法行為を避け、さらには人身事故を起こして取り返しのつかない損失を生まないようにしてほしい」と呼び掛けた。（翻訳?編集/川尻）