2018年7月16日、環(huán)球網(wǎng)は、日本政府が米國の武器を「爆買い」してトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)を満足させる一方で、日本企業(yè)が「破産寸前」と悲鳴を上げているとする米メディアの報(bào)道を伝えた。

記事は、米ブルームバーグの11日付報(bào)道を引用。「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は昨年11月に日本を訪れた際、安倍晉三首相に『米國の軍備を大量に購入せよ』と督促した。日本政府が発表したデータによると、今年に入って以降、日本が米國から購入した武器の総額はすでに自衛(wèi)隊(duì)の非人事コストの16％に達(dá)し、2014年の2倍余りになった。今後數(shù)年、日本はさらに米國から先進(jìn)のレーダーやステルス戦闘機(jī)、ミサイル防御システムなど數(shù)十億ドルの軍備を購入する予定だ」とした。

その上で、三菱重工の阿部直彥防衛(wèi)?宇宙セグメント長が「これは日本の部品メーカーを破産に追いやる」と語ったことに注目?！该讎椁挝淦髻徣毪蠂b潛水艦の生産に影響は及ぼさないものの、製造コストが高い航空機(jī)産業(yè)への影響の問題が際立っている?，F(xiàn)在、財(cái)務(wù)省は國産のC2輸送機(jī)ではなく、ロッキード?マーチン社のC130輸送機(jī)の購入を提起している。C130はC2に比べて速度や航続距離で劣るものの、コストが半分で済む」と伝えている。

また、「日本は現(xiàn)在、F35A戦闘機(jī)を購入して、數(shù)十年間使用してきた古い戦闘機(jī)と交代させている。國産戦闘機(jī)のF2は11年末に完成したが、日本の部品供給企業(yè)が続々と國防分野業(yè)務(wù)から撤退。16年にはサプライヤーの數(shù)が72から20まで減ってしまった。30年に退役予定のF2に代わる國産次世代戦闘機(jī)X2の実証機(jī)が16年に試験飛行に成功したものの、今年3月には高コストによりプロジェクトの中止を決定したとの報(bào)道が出た。防衛(wèi)省ではF2の代替機(jī)を現(xiàn)在海外企業(yè)と共同開発する道を模索しているとの情報(bào)がある」と解説した。

そして、「有識(shí)者や與黨の自民黨議員から、政府が國産軍備の開発を大々的に支援し、輸出や生産拡大でコストを下げるべきとの聲が出ているが、現(xiàn)狀では呼び掛けの効果はごくわずかだ」と指摘。経団連の吉村隆産業(yè)技術(shù)本部長が「日本企業(yè)は使命感から歯を食いしばっているが、限界が近づいている」と語ったことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）