2012年7月2日、日中の平和促進(jìn)と経済発展を目的とした有識者會議、第8回東京?北京フォーラム（言論NPO、中國日報社主催）が東京都內(nèi)で開催され、両國経済のさらなる発展に向け相互に協(xié)力していくことで一致した。

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開會式では、玄葉光一郎外相、程永華駐日本中國大使が「日中両國にとって今年は國交正?；?0周年の記念すべき年。友好促進(jìn)に向けさらに努力したい」などとあいさつ?；{(diào)講演した福田康夫元首相は「日中両國は一衣帯水のアジアの大國であり、政治的には波風(fēng)が立つこともあるが、『小異を殘して大同につく』の精神で平和友好を推進(jìn)し、戦略的互恵関係を深化させなければならない」と強(qiáng)調(diào)。その上で「感情に流されてことを進(jìn)めることほど危険なことはない。大衆(zhòng)迎合ポピュリズムは排除しなければならない。政治家は粗野な言葉は慎み、風(fēng)格を保つべきである」と述べた。

また、中國の曾培炎前副首相は「両國はともに相手を必要としており、『相互信頼』『互恵』の精神で問題を解決すべきだ」と指摘。留意點として、（1）大局の把握（2）両國にとって真にウィンウィンの関係を築くこと（3）國民レベルの友好促進(jìn)（4）互いの意見の食い違いを補(bǔ)修する努力―の4點を挙げた。

明石康國際文化會館理事長（元國際連合事務(wù)次長）は「問題が発生しても、長期的な視點で、真摯な態(tài)度で互いに妥協(xié)し、解決に向けあらゆる努力をしなければならない。憎しみや偏狹なナショナリズムを煽るようなことは慎むべきだ」と強(qiáng)調(diào)。その上で「両國は倍加していく國際的な責(zé)任を自覚し、ステークホルダー（責(zé)任ある國家）として、真の平和大國にならなければならない」と述べた。

これらの発言は、石原慎太郎東京都知事が東京都による尖閣諸島購入を検討したり、パンダの赤ちゃん命名に関し揶揄した発言を行ったりしていることを念頭に置いたものとみられる。

このほか、中國の王晨國務(wù)院新聞弁公室主任は「日中両國は経済的にさらに発展するチャンスがあり、アジアや世界の発展にも寄與することができる」と指摘、具體的に産業(yè)、環(huán)境、農(nóng)業(yè)、薬品安全などの面でウィンウィンの関係を築いていきたいと強(qiáng)調(diào)した。

このほか、日本側(cè)から長谷川閑史経済同友會代表幹事（武田薬品工業(yè)會長）、武藤敏郎大和総研理事長（前日本銀行副総裁）、河合正弘アジア開発銀行研究所長、古川元久國家戦略擔(dān)當(dāng)相、仙石由人民主黨政調(diào)會長代理、細(xì)野豪志環(huán)境相、石破茂元防衛(wèi)相、林芳正自民黨政調(diào)會長代理、塩崎恭久元內(nèi)閣官房長官、中谷元?元防衛(wèi)庁長官、加藤紘一衆(zhòng)院議員ら。中國側(cè)から趙啓正全國政治協(xié)商會議外事委員會主任らが出席。（取材?編集/HY）