2012年7月2日、米アップル社と中國(guó)?広東省深セン市のIT企業(yè)?唯冠科技が爭(zhēng)っていたiPadの商標(biāo)権問題は、アップル社が6000萬ドル（約47億円）を支払うことで和解した。大洋ネットが伝えた。

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2011年末、米アップル社はタブレット端末「iPad」の商標(biāo)権を侵害されたとして香港に上場(chǎng)しているIT企業(yè)「唯冠國(guó)際」の子會(huì)社である「深セン唯冠」（広東省深セン市）を提訴。iPadは2000年に臺(tái)灣の子會(huì)社「臺(tái)北唯冠」が中國(guó)本土も含む世界各國(guó)?地域で商標(biāo)登録しており、アップルが2009年にこれを3萬5000ポンド（約430萬円）で買い取っていた。ところが、深セン唯冠は2001年に獨(dú)自に中國(guó)本土における商標(biāo)権を取得しており、「臺(tái)北唯冠がこれを売卻する権利はない」と主張。

両者一歩も譲らず始まった裁判で、深セン市中級(jí)法院（地裁）は2011年の12月5日、アップル側(cè)の訴えを棄卻する一審判決を言い渡し、アップル側(cè)はこれを不服として上訴していた。（翻訳?編集/內(nèi)山）