2018年7月17日、環(huán)球網は「小細工！」と題して、文部科學省が高校の次期學習指導要領解説書を公表するとともに、來年度より移行措置として領土教育の拡充を導入する案を示したことを報じた。

記事は「2013年に日本政府は、學習指導要領に『尖閣諸島は日本固有の領土』などの內容を盛り込むと発表した。そして22年度の新入生から次期高校學習指導要領を実施する意向を示していた。文科省は17日、19年度より実施する移行措置案を発表、地理および公民で『竹島と尖閣諸島は日本固有の領土』などの內容を適用するとした。移行措置案は8月15日までパブリックコメントを募集する」と伝えた。

また、「同省が今年3月に公示した次期學習指導要領で、地理総合において初めて竹島と尖閣諸島を固有の領土と記述し、歴史総合でも竹島と尖閣諸島が日本に編入されたという內容が盛り込まれた」と紹介。さらに、「公民では、日本が竹島や尖閣諸島の問題の平和的な解決に向けて努力している點に言及するよう提起された」と伝えた。

記事は、「日本の一部メディアは、教科書検定が専門家の研究成果ではなく日本政府の意向を十分に反映したものになっていると指摘した。また、韓國政府はこれまでに何度も日本の教科書問題を強く非難する聲明を出してきた。そして、中國外交部も尖閣問題に対する立場は一貫かつ明確なものだと再三申し入れている」などと伝えた。（翻訳?編集/川尻）