2018年7月17日、澎湃新聞は、日本が支援するインドの高速鉄道建設(shè)プロジェクトで、土地の収用をめぐって現(xiàn)地市民が抗議を続けていると報じた。

記事は「日本が支援するインド高速鉄道プロジェクトが、土地収用問題により現(xiàn)地市民からの抗議を受けており、今のところ抗議が終息するめどは立っていない。年內(nèi)に全區(qū)間で著工する計畫は來年にずれ込みそうだ。日本メディアの17日付報道によれば、抗議活動は今年3月に発生し、その後政府関係者と住民らとの衝突に発展したという」と伝えている。

そして、問題が起きているプロジェクトについて「新幹線方式を採用したプロジェクトで、インド西部のムンバイとアーメダバードを結(jié)ぶ500キロの路線。日印両國の合意に基づき、日本政府が1000億円の借款を提供する計畫だ。2016年の日印首脳會談で日本側(cè)は23年の開通を提示したが、インド政府の要求により22年開通予定となった」と紹介した。

中國が受注せず、高速鉄道建設(shè)のライバルである日本が受注したプロジェクトで発生したトラブルについて、中國のネットユーザーは「中國が受注しなくてよかった」「想定の範(fàn)囲內(nèi)。わが國はインドのプロジェクトに參加しないでもらいたい」「インドの高速鉄道は、契約を手に入れると漏れなく面倒もついてくる」「日本というのは、戦術(shù)は素晴らしいが戦略的にダメだと思う」などといった感想を殘している。総じて「何らかのトラブルが起きるのは予想通り」という見方が強(qiáng)いようだ。

この他、「インドには強(qiáng)制取り壊し政策がないからな」「わが國の建物取り壊し隊を派遣しよう」「もともと誰かが損をするだろうという話があったこの鉄道建設(shè)。どうやら日本が痛い目に遭いそうだが、もし本當(dāng)にこの鉄道整備が必要であるなら、痛い目に遭うのはインド人だろう」といったコメントも見られた。（翻訳?編集/川尻）