米國のトランプ政権は6日、中國からの輸入品340億ドル分に25％の関稅を賦課すると、中國はただちに対抗措置として、米國からの輸入品の一部に対する追加関稅措置を北京時間の同日午後0時1分から実施すると発表した。中國商務(wù)部の報道官は、「米國は世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のルールに違反して、経済史上で過去最大規(guī)模の貿(mào)易戦爭を発動した」と述べた。環(huán)球時報が伝えた。

■中國には米國製品以外にもさまざまな選択肢

中國が米國からの輸入品340億ドル分に追加関稅を課したことを受け、中國の消費者の中には、今回の貿(mào)易戦爭が自分たちの日常生活にどれほどの影響を與えるかと懸念する人もいる。

「國務(wù)院関稅稅則委員會2018年第5號公告」を詳しく見ると、中國が追加関稅を課した米國製品で消費者に直接影響が出るとみられる主なものには、農(nóng)産品、自動車、水産品などがある。農(nóng)産品には牛肉や豚肉などの食肉類が、水産品には主にタラやロブスターなどが含まれる。

米國産牛肉は昨年6月末、14年ぶりに中國市場に戻ってきたばかりだ。食肉類の貿(mào)易に長年攜わってきた高さんは、「関稅が米國産牛肉の輸入に與える影響は大きい。米國産牛肉は中國市場で競爭力をほぼ失うだろう。豚肉も同じだ」と話す。だが米國産牛肉のこの1年間の輸入量は決して多くはなく、有名ECプラットフォームをみると、1萬件を超える取引件數(shù)のオーストラリア産牛肉に対し、米國産の取引は2けたの規(guī)模にとどまっていた。

牛肉と同様、追加関稅を課された他の米國産農(nóng)産品も中國のごく一部の消費者に影響を與えるにとどまるとみられる。消費者にしてみれば、米國のワインでもロブスターでも、他國の商品という別の選択肢があるからだ。

中國が追加関稅を課した米國産農(nóng)産品の中で、最も重要視されているのは大豆だ。米紙ニューヨーク?タイムズによると、大豆は中國が米國から輸入する農(nóng)産品の中で総価格が最も大きい。中國の昨年の輸入量のうち約3分の1は米國産で、主に食用油の生産と家畜の飼料に利用されたという。

貿(mào)易の専門家は「米國産大豆への課稅措置が中國國內(nèi)の物価をある程度引き上げることは確かだ。食用油の価格に反映されるほか、大豆を飼料とする豚肉製品にも影響が出るだろう。中國は対応するためにしっかり準(zhǔn)備してきた。企業(yè)に輸入構(gòu)造を調(diào)整し、他國?他地域産の大豆や大豆粕などの農(nóng)産品輸入を増やすよう奨勵してきた」と強(qiáng)調(diào)した。

商務(wù)部の報道官は、「米國が7月6日に追加関稅措置を?qū)g施したため、中國は必要な対抗措置を執(zhí)らざるを得ない。中國は報復(fù)措置として追加関稅を課す米國産品のリストを制定する過程で、代替製品があるかどうか、貿(mào)易投資全體への影響がどうかという點を十分に検討してきた」と述べた。だが専門家からは、「中國の消費者への直接の影響は小さいかもしれないが、貿(mào)易戦爭は中國の製造業(yè)企業(yè)の輸出に影響を與え、中國の一部の労働者の雇用にも影響する可能性がある」との聲も上がる。

■貿(mào)易摩擦は米國國民に「トリクルダウン効果」を與える

米國メディアの分析によると、米國企業(yè)や米國の一般消費者が貿(mào)易戦爭の最大の「被害者」になる。米通商代表部（USTR）が発表した対中課稅リストをみると、第1弾としてボイラーや旋盤から工業(yè)用ロボット、電気自動車まで818品目?340億ドル分の中國製品が対象だ。そして中國の対抗措置により、大豆農(nóng)家を含む米國國民も損失を被ることになる。

ロボ?シェーファーさんは米イリノイ州にあるエルパソ?シェーファー農(nóng)場の4代目オーナーで、兄弟とともに主に大豆やトウモロコシの栽培とアンガス牛の飼育を手がけてきた。アメリカ大豆輸出協(xié)會理事會のメンバーでもあるシェーファーさんは、「大豆は列植（並べた狀態(tài)で植える）するもので、米國で栽培した大豆3列のうち1列分は中國に運ばれる。毎年4回、ワシントンへ出向き協(xié)會の會議に出席しているが、今年は47人の理事が一堂に會する中、貿(mào)易戦爭を懸念しているのは自分だけではなく、他の46人の理事もみなそうだった。アイオワ州、インディアナ州、オハイオ州などの大豆産業(yè)関係者も自分たちと同じように懸念している」と話す。

イリノイ州大豆協(xié)會のクレイグ?レタジャキク最高経営責(zé)任者（CEO）は、「貿(mào)易摩擦はドミノのようなもので、一つ倒れれば次々に倒れていき、経済全體が打撃を受けることになる」と指摘する?，F(xiàn)在は貿(mào)易摩擦に関わる金額が両國経済に占める割合はごく小さいものだが、貿(mào)易戦爭が『トリクルダウン効果』を生じて、全體への影響が表面的な數(shù)字よりも大きくなる可能性がある。政府の稅収が減って、學(xué)校や醫(yī)療機(jī)関などへの支援が減少する可能性もある」と話す。

それだけではない。米國の今回の振る舞いは一部の米國企業(yè)に製造ラインの海外移転を余儀なくさせるとみられる。米國の有名バイクメーカーのハーレーダビッドソンは生産拠點を海外に移転すると発表した。米最大の釘メーカーのミッドコンチネントネイル社は、「トランプ政権が鉄鋼製品への関稅を免除しないなら、うちは操業(yè)を停止するかメキシコに移転するしかなくなる」と述べた。また、50年以上の歴史がある楽器メーカーのモーグ?ミュージックは、米國からの「逃避」を検討中であると発表した。同社の社員と顧客は州議會議員に連名で送った書簡の中で、同社が國內(nèi)と海外での部品調(diào)達(dá)のバランス維持にかねてより努力してきたこと、米國のサプライヤーからプリント基板を購入すると、海外産より価格は30％ほど高くなることを訴えた。だが米國で買うにしろ、海外で買うにしろ、プリント基板の部品はほとんどが中國製だ。

ニューヨーク?タイムズによると、価格という點で米國の消費者に最も影響を及ぼすのはコンピューターとソファーだという。コンピューターもソファーも新たに購入すれば、ほとんどの米國人にとっては大きな出費だ。10％の関稅が上乗せされれば、多くの消費者はより安い商品を探すか、買い控えをするとみられる。店側(cè)が利益を減らして関稅による損失を埋めるとも考えられない。しかし米國の消費者に他の選択肢はなく、上乗せされた関稅の分も代金を支払うしかない。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルが16日に伝えたところでは、ボーイング社の最新の予測によると、今後20年で世界の商用機(jī)ニーズは4萬3000機(jī)増加し、価格にして7兆ドルに迫るという。昨年の予測の4萬1000機(jī)を上回り、このうち7200機(jī)は中國に引き渡されるという。英紙フィナンシャル?タイムズによると、ボーイング社は水面下で積極的にはたらきかけ、米中貿(mào)易戦爭がこれ以上エスカレートしないようにしている。米國最大の輸出企業(yè)である同社もリスクに直面する可能性があるからだという。

コーネル大學(xué)のアイスワルド?プルサット教授（専門は貿(mào)易政策。ブルッキングス研究所シニア研究員）は、「世界最大の2つのエコノミーの間で発生した貿(mào)易摩擦は、両國間の貿(mào)易?投資の流動性拡大の動きをいきなり斷ち切ってしまう可能性があると同時に、両國企業(yè)が生命線とする複雑なグローバル供給チェーンを混亂させる可能性もある。輸出市場が閉鎖されれば、中間投資が高騰し、供給チェーンが破壊され、米國は多くの経済分野で直接的かつ痛みを伴った苦い果実を味わうことになる。ますます確かなことは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の過激な貿(mào)易措置は米國経済の利益を促進(jìn)しないばかりでなく、貿(mào)易パートナーの報復(fù)措置を招き、最終的に大統(tǒng)領(lǐng)が支援するはずだった米國の労働者と企業(yè)に損害を與えるだろうということだ」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）