2018年7月17日、米華字メディアの多維新聞は、16日に北京で開催された「第11回政治學(xué)?國際関係學(xué)術(shù)共同體年次総會」について伝えた。

記事は、「日本と中國が2017年に日中國交正常化45周年、2018年に日中平和友好條約締結(jié)40周年を迎える中、米國と中國の間では貿(mào)易摩擦が激化している」とし、「年次総會では、専門家らがこうした狀況下での日中関係の展望について議論を交わした」と伝えた。

記事によると、上海日本研究交流センターの黃剛（ホアン?ガン）氏は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が推し進(jìn)める保護(hù)主義的な貿(mào)易政策が中國との貿(mào)易摩擦の激化を招いていることについて「この保護(hù)主義の波は日本経済にも少なくない傷を負(fù)わせている」とし、「日本がある程度まで中國に接近するのは必然的な選択だ。日本政府のこうした選択は中國政府にとってもプラスの面がある」との認(rèn)識を示した。

中國の政府系シンクタンク、中國社會科學(xué)院日本研究所の副研究員、盧昊（ルー?ハオ）氏は、「トランプ氏の孤立主義の中で、日中関係は暖かくなり、近づくだろう」との認(rèn)識を示した一方で、「日中間には領(lǐng)土や海洋資源をめぐる重大な隔たりが存在するため、両國とも譲歩する余地はあまりない」とも指摘。総じて日中関係の「戦うが破局はしない」?fàn)顟B(tài)は継続されるとの見通しを示した。（翻訳?編集/柳川）