2012年7月3日、日中の平和促進と経済発展を目的とした有識者會議、第8回東京?北京フォーラム（言論NPO、中國日報社主催）は、日中関係発展についての共同提案「東京コンセンサス」を採択して閉幕した。同提案は「両國間には大きな共同利益が存在し、日々増え続ける共通課題に直面しているが、それらの課題は十分に解決されず、両國民間に相互不信や相互理解の相違が目立っている」と分析した上で、「相互信頼を深化させ障害を克服し、いかに両國関係の安定的な発展を促進するか重要」と強調(diào)している。

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特に最近の両國間の懸案に觸れ、「アジアにおける領(lǐng)土や海洋権益をめぐる問題は、率直かつ誠実な対話を通じて解決策が示されるべきだ」とした上で、この観點から、対立や衝突が顕在化しないように早急に危機管理と事態(tài)冷卻の強固なメカニズムを構(gòu)築するよう、両國政府に求めている。また、領(lǐng)土などデリケートな問題で両國民間の感情的な反発がさらに悪化することを防ぐための方策について共同研究を進め、次回のフォーラムに報告することでも合意した。

同フォーラムは2日間にわたって東京で開催され、政治、経済、安全保障、地方、両國民間の感情の相違などをテーマに討議。約100人の両國の有力者、有識者が議論に參加した。

日中の參加者が合意した「東京コンセンサス」の要旨は次の通り

▽日中両國は一衣帯水の隣國であり、両國は2000年以上の友好関係を持ち、共通する文化背景を有する。アジアにおける歴史的、地政學的な主要な強大な隣國として両國間には共通利益が多く存在する?，F(xiàn)実に存在する課題に一喜一憂するのではなく、長期的に共生し協(xié)力し栄える道を探り合い、揺るぎない信頼関係を構(gòu)築するとの究極の目的を見失わず、常に問題を冷靜に見つめ長期的な相互利益の観點から実際的な解決策を探るための真摯な努力を惜しまない。

▽日中両國には政治制度、社會體制、文化伝統(tǒng)などにおいて違いがあり、それぞれの発展の仕方は異なっているが、両國は相互に尊重しあい、共通點を見つけ、異なる點は殘しておくという姿勢により、両國國民の交流と相互理解を促進させ、相互の認識を改善していくべきだ。両國の民間の対話は、國民同士の相互理解に支えられた政府関係の構(gòu)築を支援し、両國関係を安定的に発展させ、両國が新しい世界の構(gòu)築に樞要な役割を果たすうえで、さらに大きな責任と役割を與えられている。

両國政府の政策は國民の支持なくして存立できないことは自明であり、両國國民は、自分たちが両國の社會に対してだけではなく、國際社會に対しても責任を持つことを自覚しなければならない。私たちは政府外交が達成できないことについても、一歩や半歩先んじた議論を行い、課題や障害を乗り越える役割を擔っていく。日中の國民同士の相互理解と相互尊重をいかにして作り上げるかが喫緊の課題であり、両國社會の各分野、特に政治家、経済人、メディア関係者、青少年及び地方同士の率直かつ誠実な対話の拡充を求める。

▽地域情勢や世界情勢は複雑な変化の最中にあり、日中両國は雙方の共通利益という観點から、日中両國は両國関係や?アジア地域?世界の3つの側(cè)面で協(xié)力関係を拡大し、日中韓の自由貿(mào)易地域の構(gòu)築を積極的に促進し、更にこれを地域、世界に拡大することを目指しつつ、両國および地域の平和や安定と繁栄に貢獻すべきだ。東アジアの2つの大國として、日中はゼロサム思考を捨て、地域協(xié)力レベルの向上とアジア経済の振興、地域の平和と発展、協(xié)力體制を保つために盡力するべきである。

▽アジアの安定が、アジアの発展と繁栄の必須條件であり、アジアにおける領(lǐng)土や海洋権益をめぐる問題は、アジアの安定の基礎(chǔ)に悪影響を與える。これらの問題は、率直かつ誠実な対話を通じて解決策が示されるべきである。この観點から、われわれは、まず対立や衝突が顕在化しないように早急に危機管理と事態(tài)冷卻の強固なメカニズムを構(gòu)築することを、両國に求める。領(lǐng)土などのデリケートな問題で両國民間の感情的な反発がさらに悪化することを防ぐため、議論を継続的に行うと同時に、こうした障害を乗り越えるための共同研究を進め、次回のフォーラムに報告することで合意した。

東京?北京フォーラムには、日本側(cè)から福田康夫元首相、明石康國際文化會館理事長（元國際連合事務(wù)次長）、長谷川閑史経済同友會代表幹事（武田薬品工業(yè)會長）、武藤敏郎大和総研理事長（前日本銀行副総裁）、河合正弘アジア開発銀行研究所長、古川元久國家戦略擔當相、仙石由人民主黨政調(diào)會長代理、細野豪志環(huán)境相、石破茂元防衛(wèi)相、林芳正自民黨政調(diào)會長代理、塩崎恭久元內(nèi)閣官房長官、中谷元?元防衛(wèi)庁長官、加藤紘一衆(zhòng)院議員ら。中國側(cè)から曾培炎前副首相、趙啓正全國政治協(xié)商會議外事委員會主任、王晨國務(wù)院新聞弁公室主任、魏健國?中國國際経済交流センター副理事長らが參加した。（取材?編集/HY）