中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は18日、日本の「軍事的突破」の背後には焦りがあると主張する、日本新華僑報(bào)の蔣豊（ジアン?フォン）編集長の文章を掲載した。

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記事は冒頭で、「近ごろ、西日本でまれに見る豪雨に見舞われ、地方自治體や野黨からは中央政府の支援に対する批判の聲が出ている。一方で、安倍晉三政権は軍事面に力を入れてしきりにアクションを起こしている」と指摘。

近ごろ見られた大きな軍事的アクションとして、日本政府の2019年の「次期中期防衛(wèi)力整備5年計(jì)畫」への準(zhǔn)備、日米による環(huán)太平洋軍事演習(xí)において初めて「12式地対艦誘導(dǎo)ミサイル」を発射したこと、13日に河野太郎外相が訪仏し、自衛(wèi)隊(duì)とフランス軍との弾薬、燃料、食品などの相互提供協(xié)定を結(jié)んだこと、自衛(wèi)官募集年齢の上限を2019年度に、現(xiàn)狀の26歳から30歳に引き上げる意向を示したこと、の4つを挙げた。

その上で、「これらの変化やアクションからは、日本の軍事戦略上の意図が徐々に変化していることがうかがえる」と主張し、「日本は軍事行動(dòng)を強(qiáng)化し、絶えず國防支出を増やすことで、日米軍事同盟の強(qiáng)化とともに日々発展している中國へのけん制を狙っている。続いて、領(lǐng)土爭いにおける言い訳を、一日も早く既成事実化しようとしている。尖閣諸島の軍島化、國際化を進(jìn)め、島を完全に日本の手中に収めようとしているのだ。さらに現(xiàn)行の憲法では國の防衛(wèi)力に過ぎない自衛(wèi)隊(duì)を軍隊(duì)化することを狙っている」と論じた。

続けて、「指摘しなければいけないのは、安倍政権が軍事面に力を入れていても、少子高齢化により労働力不足が日本に深刻な兵力不足をもたらしていることだ。安倍政権の努力は一時(shí)しのぎに過ぎない」との考えを示した。

記事は「日本が近ごろ頻繁に軍事行動(dòng)を起こしているのは、日本の迷いと焦りの表れだ」と主張し、「中國と手を組むか、それともけん制して距離を保つかで迷っており、そのなかで焦りがますます募っている。安倍首相らは、今、軍事的な突破を?qū)g現(xiàn)しなければ未來の可能性が弱まってしまうと考えているが、焦っている時(shí)の一手というのは、基本的にみな悪手なのである」と論じた。（翻訳?編集/川尻）