2018年7月18日、「國際免許」をネット購入した中國人が日本で逮捕されるケースが頻発しているとして、中國大使館が注意を呼び掛けたことについて、鳳凰網(wǎng)は「日本や韓國で中國の免許証は使えない」と説明する記事を掲載した。

在日中國大使館は16日、ウェブサイト上で「中國國民が不正なルートにより処理された『國際免許』をネット購入して日本で自動車を運転し、無免許運転で逮捕される事例が多発している」「國際免許（IDP）はジュネーブ道路交通條約の規(guī)定に基づくもので、締約國の各國が発行するIDPを持っていると、他の締約國やIDPを承認(rèn)している地域で合法的に自動車を運転できる?，F(xiàn)在、中國本土にはIDP発行當(dāng)局はなく、中國本土の運転免許を日本で直接使用することはできない」などと指摘。記事は大使館の注意喚起を紹介した上で、「ただ、近年、中國では海外旅行する人が大幅に増加。各國政府もより多くの中國人観光客を誘致しようとしており、中國の運転免許証に対する認(rèn)知度も高まっている」などと伝えた。

記事によると、現(xiàn)在、中國の運転免許証と有効な翻訳文書を使ってレンタカーを利用できる國?地域は約200に上るという。この翻訳文書に関するサービスを手掛けているある企業(yè)は翻訳文書が日本、韓國などで使用できないことをサイト上で説明しているそうだ。（翻訳?編集/野谷）