2018年7月19日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本と歐州連合（EU）が経済連攜協(xié)定（EPA）に署名したことについて、米國の貿(mào)易保護(hù)主義の穴埋めにはほど遠(yuǎn)いという見方があると伝えた。

米CNNは「日歐が関稅を撤廃し貿(mào)易の障壁を取り払うのは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易施策とは対照的だ」と伝え、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは「貿(mào)易自由化がますます米國を迂回（うかい）するようになっている」「米國はかやの外だ」と報(bào)じた。

しかし、記事によると、米國の保護(hù)主義によって生じる損失を日歐EPAが埋めることができるかどうかについては、否定的な見方があるという。2017年のEUの対米貿(mào)易額は6310億ユーロ（約82兆8800億円）だが、対日貿(mào)易額は1290億ユーロ（約16兆9400億円）とかなりの開きがあるという。

ロイターは、日歐EPAは世界GDPの約3割を占める巨大自由貿(mào)易圏となるものの、米國が輸入車に対しさらに高関稅を課す可能性もあり、日歐EPAではトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易戦爭によって生じる世界経済の損失解消や各國の懸念払拭は難しいと伝えているという。（翻訳?編集/岡田）