2018年7月20日、報復関稅の応酬など米國と中國の間で激しさを増す一方の貿(mào)易戦爭。中國國営メディアは「米の圧力強化のたくらみは『ザルで水をくむ』のと変わらない」と論評し、「中國は既に十分な対応準備を済ませている。さまざまな措置で総合的に反撃する」と一歩も引かない構(gòu)えを見せている。

中國國営新華社通信は米國が11日、新たに2000億ドル（22兆円）相當の中國製品への追加関稅リストを公表したことに対し、「中國は厳正に抗議する」と反発?！笍妶R的かつ即決的な手段で相手に服従を迫るという米國のやり方は空振りに終わるだろう」と述べている。

記事は「引き金を最初に引いたのは米國であり、中國は不本意ながらも応戦に迫られた。中國の反撃は國際道義的な『正當防衛(wèi)』であり、貿(mào)易覇権主義に対する斷固たる反撃であることを見識のある人はみな理解している」と言及。「盜人が他人を盜人呼ばわりするような論理は、そもそも道義を失しており、自身を損なうばかりか世界をも巻き添えにする」と非難している。

続いて「貿(mào)易戦爭の被害は既に現(xiàn)れ始め、米國の政府や企業(yè)もそれを?qū)g感している」と説明。「340億ドル（3兆7400億円）相當の中國製品へ追加関稅が発動された6日、米國は『関稅適用除外』政策を打ち出し、貿(mào)易戦爭で傷付くかもしれない米國企業(yè)に便宜を図った。短期的には企業(yè)を助けることになるかもしれないが、失った市場を取り戻すことはできない」「この道理は政府よりも企業(yè)のほうがはっきり理解している」などとしている。

具體的には「米大手電気自動車（EV）メーカーのテスラは米政府が2000億ドル相當の中國製品への追加関稅リストを公表する前日、上海市の臨港地區(qū)に巨大工場を建設(shè)すると発表した。米シカゴ市のエマニュエル市長も11日、大型経済貿(mào)易代表団を率いて訪中し、中國と貿(mào)易投資協(xié)力を協(xié)議した」と例示?！袱长欷椁问聦gは、米政府は海外からの輸入製品を阻止できるが、企業(yè)の海外進出を阻止することはできないこと証明している」と論じている。

その上で「強圧的、即決的な手段で中國に服従を迫るたくらみは、『ザルで水をくむ』のと変わらない」と指摘?！袱饯欷悉胜椁和絼氦私Kわる」と強調(diào)している。

さらに「中國のことわざで『兵來將擋、水來土屯』（兵が攻めてくれば將が防ぎ、大水が出れば土でふさぐ）というように、中國は既に十分な対応準備を済ませており、斷固とした反撃措置を取り、量的または質(zhì)的な手段を含むさまざまな措置をもって総合的に反撃する」と力説?！钢袊献杂少Q(mào)易と多國間貿(mào)易體制を引き続き支持し、各國と共に貿(mào)易覇権主義に斷固として反対していく」と、改めて主張している。（編集/日向）