2018年7月18日、英ロンドン大學(xué)キングスカレッジ講師で日中米問題に詳しいジュリオ?プリエセ氏が、「國際関係論から見た日中関係」と題して日本記者クラブで會(huì)見。政治、外交、軍事、経済、対外発信の分野について分析した。覇権國家としての米國は衰退しつつあり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)でさらに內(nèi)向きになっていると指摘した上で、「10年後も20年後も中國経済の成長(zhǎng)は続き中國経済は崩壊しない」と強(qiáng)調(diào)。トランプ政権下で米國內(nèi)の「分?jǐn)唷工Aき、內(nèi)向きになる中で、「中國市場(chǎng)は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない」と結(jié)論づけた。

1990年～2000年以降、米國は経済が悪化し、內(nèi)向きになった。覇権國家としての米國は衰退しつつあり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)でさらに內(nèi)向きになっている。トランプ氏の関心は貿(mào)易赤字など経済関係に集中しており同盟國とか民主主義などには関心がないようだ。

米國內(nèi)の「分?jǐn)唷工Aき、米経済が発展しなければ、米國はさらに內(nèi)向きになるだろう。中國は南シナ海や東シナ海では戦爭(zhēng)しないという仮説で動(dòng)いている。

米中の貿(mào)易摩擦は日本にも悪い影響を與えている。日本政府もある程度トランプ政権を牽制しようとしている。他方、中國の歪んだ國家資本主義は歐米だけでなく日本でも問題にされてきた。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）でも企業(yè)行動(dòng)や投資分野での対中批判は続くだろう。

安倍政権は中國の政治的な影響力を抑制するために、米國に「インド太平洋戦略」を提唱しでインドともタグを組もうとするが、どれほど効果があるのか疑問だ。日本が核兵器を保有することは困難であり、中國と勢(shì)力を均衡させることはできないだろう。

日本政府は中國が環(huán)境問題や少子高齢化などの問題を抱えているとの理由から、偉大でパワフルな國にならないとの仮説を立てているようだが、10年後も20年後も中國経済の成長(zhǎng)は続く。中國経済は崩壊せず、たとえ共産黨體制でなくなってもナショナリズムは維持される。中國市場(chǎng)は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない。（八牧浩行）