2018年7月18日、英ロンドン大學(xué)キングスカレッジ講師で日中米問(wèn)題に詳しいジュリオ?プリエセ氏が、「國(guó)際関係論から見た日中関係」と題して日本記者クラブで會(huì)見。政治、外交、軍事、経済、対外発信の分野について分析した。覇権國(guó)家としての米國(guó)は衰退しつつあり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)でさらに內(nèi)向きになっていると指摘した上で、「10年後も20年後も中國(guó)経済の成長(zhǎng)は続き中國(guó)経済は崩壊しない」と強(qiáng)調(diào)。トランプ政権下で米國(guó)內(nèi)の「分?jǐn)唷工Aき、內(nèi)向きになる中で、「中國(guó)市場(chǎng)は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない」と結(jié)論づけた。

1990年～2000年以降、米國(guó)は経済が悪化し、內(nèi)向きになった。覇権國(guó)家としての米國(guó)は衰退しつつあり、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場(chǎng)でさらに內(nèi)向きになっている。トランプ氏の関心は貿(mào)易赤字など経済関係に集中しており同盟國(guó)とか民主主義などには関心がないようだ。

米國(guó)內(nèi)の「分?jǐn)唷工Aき、米経済が発展しなければ、米國(guó)はさらに內(nèi)向きになるだろう。中國(guó)は南シナ海や東シナ海では戦爭(zhēng)しないという仮説で動(dòng)いている。

米中の貿(mào)易摩擦は日本にも悪い影響を與えている。日本政府もある程度トランプ政権を牽制しようとしている。他方、中國(guó)の歪んだ國(guó)家資本主義は歐米だけでなく日本でも問(wèn)題にされてきた。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）でも企業(yè)行動(dòng)や投資分野での対中批判は続くだろう。

安倍政権は中國(guó)の政治的な影響力を抑制するために、米國(guó)に「インド太平洋戦略」を提唱しでインドともタグを組もうとするが、どれほど効果があるのか疑問(wèn)だ。日本が核兵器を保有することは困難であり、中國(guó)と勢(shì)力を均衡させることはできないだろう。

日本政府は中國(guó)が環(huán)境問(wèn)題や少子高齢化などの問(wèn)題を抱えているとの理由から、偉大でパワフルな國(guó)にならないとの仮説を立てているようだが、10年後も20年後も中國(guó)経済の成長(zhǎng)は続く。中國(guó)経済は崩壊せず、たとえ共産黨體制でなくなってもナショナリズムは維持される。中國(guó)市場(chǎng)は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない。（八牧浩行）