2018年8月5日、韓國でも酷暑が続く中、韓國経済など複數(shù)のメディアは日韓の政府の対応を比較した。

まず日本の政府や地方自治體は、連日「命が危険な暑さです。エアコンをつけてください」と案內(nèi)しており、厚生労働省でも「節(jié)電を意識(shí)し過ぎないこと。気溫と濕度が高い日は電気を惜しまずにエアコンを使うこと」などと書かれたパンフレットを配布している。これについて、記事では「エアコンの使用は市民の基本的な権利という認(rèn)識(shí)がある」と伝えている。

一方の韓國政府は、この暑さを日本同様「災(zāi)難レベル」と判斷しているが、対応はかなり異なるそうだ。李洛淵（イ?ナギョン）首相は先日の閣議で産業(yè)通商資源部に対し「電気料金を制限的に『特別配慮（＝引き下げ）』できないか検討してほしい」と指示した。また「國民も暑い中無理しないでほしい」としつつも「政府や地方自治體が動(dòng)く前に、自らの安全は自ら守らなければならない」と話したという。

これについて、韓國経済は「電気料金を懸念し、エアコンを使えない國民のための発言ではあるが、『特別配慮』との表現(xiàn)に拒否感を覚える人が多かった」と伝えている。大統(tǒng)領(lǐng)府の國民請(qǐng)願(yuàn)掲示板には「國難レベルの猛暑の中で、日本政府は電気代を気にせずにエアコンをつけてと言っている。一方の韓國政府は、電気代の一時(shí)的な引き下げを検討しているだけなのに、恩著せがましく特別配慮と言っている。國民が望んでいるのは電気料金累進(jìn)制の緩和であって、特別配慮は必要ない」などの書き込みが寄せられたという。

なお、韓國?ハンギョレによると、韓國の電気料金累進(jìn)制は2016年に改定（6→3段階）され、家庭の電気料金の負(fù)擔(dān)を大幅に緩和させたが、猛暑のため「廃止すべき」という聲も出ているという。しかし、累進(jìn)制はエネルギーの過消費(fèi)を抑制し、適正需要を管理する核心的な政策手段という點(diǎn)で、當(dāng)面の経済的負(fù)擔(dān)を理由に廃止?緩和することは「庶民のための対策」ではないという指摘が多いという。

韓國のネット上では「韓國政府は庶民が死のうが生きようが関係なく、電気料金を取ろうと血眼になっている。大統(tǒng)領(lǐng)は國民を何だと思ってるんだ。どうか電気料金の累進(jìn)制はやめて」「文在寅（ムン?ジェイン）さん、日本を見習(xí)って。（北朝鮮の）金正恩（キム?ジョンウン）を助けることばかり考えてるの？」など政府批判が上がっている。ただ「電気料金の累進(jìn)制」は以前からあったようで、過去の政権に対する批判の聲も見られた。

日韓を比較するコメントも出ており、「日本政府がエアコンの使用を推奨するのは、日本人が催促してもあまり使わないから。日本人の節(jié)約精神と質(zhì)素な生活習(xí)慣はかっこいい」「エアコンを使っただけお金を払おうよ。韓國人はタダばかり好む」「日本は電気使用量が多い工場などは自家発電所を持っている。一方の韓國は軽負(fù)荷時(shí)に大企業(yè)が電気を使いまくる」などの聲が。

ただし、中には「日本は基本電気料が韓國より高い。韓國より暑く、酷暑による死亡者が多い國をうらやましがるなんて…。累進(jìn)稅を緩和する政策も必要だけど、実際の電気使用量と料金に関する正確な情報(bào)を伝えてほしい。そして、電気代の恐怖より使用雰囲気を緩和して」と異論を唱えるユーザーもいた。（翻訳?編集/松村）