日本で6月中旬に施行された「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）が、引き続き日本の夏休み観光市場(chǎng)に影響を與えている。日本の風(fēng)土や人情をじっくり體験するため、民泊施設(shè)に泊まるのが中國(guó)人観光客の新たな選択肢になっている。だが「新法」により、民泊仲介サイトの中には「無屆け民泊施設(shè)」となって掲載をやめた施設(shè)が約8割に上るところもあり、夏に日本に行けば泊まるところがない可能性もある。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

■「無屆け民泊施設(shè)」にダブルパンチ

民泊ビジネスはこれまで日本ではグレーゾーンで、法律や條令に規(guī)制されることはなかった?？栅窑ⅳ盲啤⒖栅佶氓嗓丹àⅳ欷?、ネットを通じて短期賃貸に出すことができ、オーナーは収入を得られるし、繁忙期のホテル不足問題も解決できた。このように一挙両得にみえる民泊ビジネスだが、監(jiān)督管理が不十分なことから、安全に関わる問題も生じる。たとえば男性のオーナーが女性客を盜撮する、わいせつ行為に及ぶといったケース。宿泊者が正當(dāng)な理由もなく部屋の住人に「不法侵入」と斷定され、巨額の「罰金」を要求されるケースがあった。犯罪者が民泊施設(shè)で麻薬の取引をしていたという大きな問題も起きた。

こうした背景の下、日本政府は昨年に「住宅宿泊事業(yè)法案」を閣議決定し、今年6月15日に施行した。「新法」の規(guī)定によると、民泊ビジネスを行おうとする者は都道府県知事等に屆け出を行い、登録を受けて屆出番號(hào)を記した標(biāo)識(shí)を?qū)贸鲎≌藪鳏菠胜堡欷肖胜椁胜ぁ￥饯Δ筏胜堡欷羞`法行為となる。また、「新法」はホテルと區(qū)別するため、年間の営業(yè)日數(shù)の上限を180日（泊）と規(guī)定する。米ニュースサイト?ビジネスインサイダーによると、ある民泊仲介サイトは民泊施設(shè)6萬2000件を掲載していたのが、ほぼ一夜にして4萬8000件の掲載を取りやめることになり、施設(shè)が約80％減少と激減したという。日本の観光庁がまとめたデータでは、6月8日現(xiàn)在、屆出の申請(qǐng)書を提出した施設(shè)は2707件にとどまり、合法的施設(shè)が減少を続けているという。

■民泊のハードルが上昇

鄭芳茹さんは北海道で経営する3軒のホテルを?qū)澩獾膜碎_放しており、民泊ビジネスとしては屆出を申請(qǐng)している段階で、來月には屆出番號(hào)を取得する見込みだ。鄭さんが発信する動(dòng)畫と寫真をみると、民泊施設(shè)の部屋は非常に広々としており、コンパクトさを売りにする日本のホテルよりも大きくゴージャスで、アジアムードと西洋ムードを兼ね備え、きれいで清潔だ。浴室、キッチンからキッチン用品、トイレマットに至るまで、なんでもそろっている。鄭さんは、「必要な設(shè)備を整えるのに大體50萬円くらいかかった」と話す?！感路ā故┬星挨摔?、在日の中國(guó)人でこのようなビジネスを手がけたいとする人が大勢(shì)いた。中國(guó)人のオーナーは中國(guó)人客が何を求めているかをよく知っており、よいよいサービスを提供したいという思いも強(qiáng)いため、いろいろな點(diǎn)で日本人オーナーよりもうまくやることができる。

実際、日本での民泊の急速発展は背後にある管理代行會(huì)社と切り離せない。民泊を経営するなら、相當(dāng)の時(shí)間を費(fèi)やしてネットで世界中の顧客とやりとりする必要があり、人気サイトでの宣伝活動(dòng)も必要で、オーナーは時(shí)間的にも、體力的にも、また外國(guó)語のレベルという點(diǎn)でも大きな試練に立ち向かわなければならない。そこで機(jī)に乗じて管理代行會(huì)社が誕生した。

在日中國(guó)人の王海琳さんは以前、民泊施設(shè)管理代行會(huì)社を経営し、東京エリアで約500件の施設(shè)を管理していた。王さんは「日本政府の規(guī)定に従って民泊施設(shè)の屆出を申請(qǐng)するのはそれほど大変なことではない。ネットに手続きの流れも詳しく説明されているし、大量の文書や資料を準(zhǔn)備するだけでのことで、オーナーに時(shí)間がないなら管理代行會(huì)社に委託すればよい」と振り返る。

王さんは続けて、「屆出の最大の難関は、民泊施設(shè)が條件に合致しているかどうかだ。前はとりあえず空き部屋があれば貸し出すことができたが、今はその施設(shè)が商業(yè)地にあるのか、住宅地にあるのか、周辺に學(xué)校があるかどうか、施設(shè)の入った建物の管理組合が許可するかどうかなど、一連の具體的な條件をクリアしなければならなくなった。管理組合が許可しなければ、申請(qǐng)しても屆出番號(hào)をもらうことはできない。その上、毎年の営業(yè)日數(shù)が180日（泊）までとされたこともオーナーの積極性をくじくことになった。地域によっては『新法』に加えて個(gè)別の條例を定めるところもあり、たとえば住宅地にある民泊施設(shè)の営業(yè)日を土曜日午後から日曜日までと限るところもあり、これでは資金と體力?気力を注いで民泊ビジネスに取り組む意味がほとんどなくなる。こうした新規(guī)定は日本の民泊ビジネスにとって致命的な打撃だといえる」と話す。王さん自身はさまざまな點(diǎn)を考慮して、民泊ビジネスから手を引くことにしたという。

王さんのケースはまれなものではなく、日本人のオーナーで同じ選択をした人も多い。大阪で民泊ビジネスを手がけていた山田さんは、「空き部屋を長(zhǎng)期賃貸に出した場(chǎng)合のリターン率は毎年大體4～5％だが、短期賃貸なら10～12％になる。新たに『民泊新法』が打ち出されて、毎年半年間は施設(shè)を空き部屋にしておかなければならなくなったので、いろいろ?xiàng)视懁筏?、民泊はやめて長(zhǎng)期賃貸に出すことにした」と話す。

■立地がよければもうかる

日本政府は2020年の東京五輪開催時(shí)に、訪日外國(guó)人観光客がのべ4000萬人に達(dá)すると見込む。ほとんどの都市がホテルの供給不足問題を抱え、民泊ビジネスからの撤退が相次ぐ今、民泊市場(chǎng)には巨大なビジネスチャンスが潛在しているともいえる。

王さんは、「民泊施設(shè)なら何でももうかるわけではない。立地がすべてだ」と言う。「場(chǎng)所がよくて、交通が便利な部屋はリターン率が高く、利用率も70～80％に達(dá)する。閑散期と繁忙期に合わせてうまく調(diào)整できれば、一月のうち最低でも22日は予約でいっぱいにすることができる。これならもうけられる。前に手がけた東京の新宿エリアや渋谷エリアの部屋はよく利益を出していた。こういった地名は検索頻度が高く、利用者が民泊施設(shè)を目にする機(jī)會(huì)も多い。外國(guó)人が検索しないようなエリアの民泊施設(shè)は、利用者の注意を引くことができない。立地がわかれば、その施設(shè)のリターン率は大體わかる。オーナーの中には長(zhǎng)期賃貸より短期賃貸の方が割に合うと率直に話す人もいる」という。

実際、東京をはじめとする日本の人気エリアの民泊資源はすでに「顧客爭(zhēng)奪戦」が始まっている。王さんは日本の民泊市場(chǎng)に進(jìn)出を考える中國(guó)企業(yè)に対し、「十分な資本を準(zhǔn)備することが必要」とアドバイスする。次に必要なのは、「『民泊新法』に基づいて民泊施設(shè)が申請(qǐng)條件に合っているかどうか確認(rèn)すること」だ?！浮好癫葱路ā护厦癫词┰O(shè)に必要なものは特に規(guī)定しないが、建物の持ち主の許可が必要だとし、さらに消防施設(shè)や衛(wèi)生環(huán)境をめぐっても厳格な要求を打ち出しているからだ」という。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）