2012年7月2日、英BBCによると、中國中信集団公司（以下、中信集団）がアフリカのアンゴラ共和國に建設(shè)した集合住宅プロジェクトは、入居費が高すぎて住み手がなく、巨大なゴーストタウンと化しているという。4日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

中信集団が3年の歳月と35億ドル（約2800億円）を投じた集合住宅プロジェクトは、首都ルアンダから30kmの場所にある。8階建てのマンションが750棟、學(xué)校は10校、商業(yè)店舗は100軒以上あり、50萬人が暮らせる大規(guī)模なもの。アンゴラ政府が制作したCMでは、満面の笑みを浮かべた住民たちの映像とともに「ルアンダ市內(nèi)の喧騒と混亂から離れて、とても靜かで快適」との説明があるが、実際の靜けさは異様なほど。路上には車も歩行者もなく、ビルの窓は閉じられ、バルコニーは空っぽだ。

入居者の姿を見かけることができないのは、住宅価格があまりにも高すぎることが原因だ。アンゴラ人の3分の2が1日2ドル（約160円）未満で暮らしているのに、この集合住宅は1戸當(dāng)たり12萬?20萬ドル（約960萬?1600萬円）もする。ほとんどのアンゴラ人にとっては手の屆かない高嶺の花だ。そこで國民からは「もっと積極的に貧困層向けの住居を建設(shè)してほしい」との聲が上がっている。

在アンゴラ中國大使館によると、これらの住宅プロジェクトは3期に分かれており、現(xiàn)在1期工事が終わったばかり。すでに販売を開始しているが売れ行きは非常に好調(diào)で、現(xiàn)地メディアや一般市民の反応はとても好意的だと説明している。（翻訳?編集/本郷）