2018年7月19日、同花順は、韓國に続いて日本もイランからの石油輸入をストップする見込みであると報じた。

記事は「7月に韓國がアジアで初めてイランからの原油輸入をストップしたが、日本も早ければ10月に輸入量をゼロに計畫であると報じられている。3週間前には日本はイランからの原油購入を続ける意向を示していたが、盟友である米國の要求に加え、米國による制裁免除の可能性が低いことから、この決定に踏み切ったようだ」と伝えた。

そして「6月末に米國がイランからの原油輸入を禁止して以降、日本は米國との関係維持、そしてイランとの経済的関係維持というジレンマに苛まれることになった。そんな中、ポンペオ米國務長官は7月10日に突然、一部の國にイランからの原油輸入禁止の猶予を與えることを検討すると発表した。しかし、日本の経済産業(yè)省からは悲観的な予測が出ており、この予測に基づき、日本の石油関連企業(yè)は代替國であるサウジアラビアやアラブ首長國連邦との協(xié)議に向けた準備を始めた」としている。

その上で、日本や韓國が輸入停止の方針を打ち出す中で、中國の取るべき行動について言及?！脯F(xiàn)在、中國のイランからの原油輸入量は、イランの原油総輸出量の3分の1から4分の1を占めている。中國とイランは友好國であり、國際法上の義務の枠組み內において正常な取り引きや協(xié)力を保つことは非難されるべきことではない」と論じた。

記事はまた「制裁によって、イランの石油価格はリビアやベネズエラといった他の供給國よりも安くなる。そして、イランは『一帯一路』で経済的な影響力を拡大する上で重要な國と認識されている。中國は、今回の米國によるアクションを理由に、イランへの大量投資を放棄することはないだろう」としている。（翻訳?編集/川尻）