安倍晉三首相、歐州連合（EU）の歐州理事會のドナルド?トゥスク議長と歐州委員會のジャン＝クロード?ユンケル委員長は17日、東京の首相官邸で経済連攜協(xié)定（EPA）に調(diào)印した。これにより、世界最大規(guī)模の自由貿(mào)易圏が誕生することになった。米國抜きの環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP11、CRTPP）も急ピッチで進(jìn)展している。世界規(guī)模の関稅戦爭が米國の同盟國の心をくじき、米國の予想した流れとは逆の方向に向かって誕生したこの超級経済圏は、トランプ政権への第一撃になる可能性がある。北京商報が伝えた。

■超級経済圏

EPAの調(diào)印により、國內(nèi)総生産（GDP）で世界の約30％を占める自由貿(mào)易圏が誕生する。貿(mào)易額では世界の40％を占めており、EPAは世界最大規(guī)模の貿(mào)易協(xié)定の座に軽々と登り詰めることになる。

同協(xié)定に基づき、EUは日本からの輸入品の約99％の関稅を撤廃し、これには主に自動車とテレビが含まれる。日本はEUからの輸入品の約94％の関稅を撤廃し、主にチーズ、ワイン、農(nóng)林水産品、鉱工業(yè)製品が含まれ、今後數(shù)年で撤廃率を99％まで引き上げる予定だ。

日本とEUの貿(mào)易協(xié)力が生み出すのはウィンウィンの局面だ。日本はEPAによってGDPが1％増加し、29萬人の雇用が生まれると予想する。EUはEPAによって輸出企業(yè)のコストを毎年10億ユーロ（約1313億円）削減でき、加盟國の対日商品?サービス輸出を徐々に拡大できると見込む。

実際、日?EUは5年前から「連攜」に意欲を見せていた。昨年7月にトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が保護(hù)貿(mào)易主義の傾向を鮮明に打ち出すようになると、EPA交渉は大枠で合意した。そして今、17日に調(diào)印されたEPAは発効まであと一歩のところまで來ており、日本の國會とEU各加盟國の政府?議會が承認(rèn)すれば発効する。すべて順調(diào)にいけば、2019年に発効する見込みだ。

■CRTPPは徐々に進(jìn)行

この2日間、日本は大忙しだった。EPAの調(diào)印が終わったと思ったら、一息つく暇もなく、翌日には「包括的および先進(jìn)的環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定」（CRTPP）の交渉のテーブルに著いた。NHKの報道によると、米國を除くTPPの參加11カ國は18日、神奈川県箱根町で首席交渉官會合を開いた。

協(xié)定の規(guī)定によると、11カ國のうち6カ國が國內(nèi)手続きを終わらせれば、TPPは60日後に自動的に発効する。すでにメキシコと日本が國內(nèi)手続きを終えており、日本は予定通り2019年に発効することを目指す。このCRTPPは明確なシグナルを発している。「一致団結(jié)して自由貿(mào)易を推進(jìn)し、保護(hù)貿(mào)易主義的政策をとるトランプ政権を牽制する」というシグナルだ。

経済に正しい軌道を外れる「オフ?トラッキング」はあり得ず、グローバル化が主旋律であることは変わらない。日本を取り巻く地域では、CRTPPだけでなく、ペルー?オーストラリア自由貿(mào)易協(xié)定（PAFTA）や太平洋同盟といった複數(shù)の多國間貿(mào)易交渉が平行して進(jìn)められている。日?EU間の協(xié)定調(diào)印にしろ、CRTPPの交渉加速にしろ、そこには日本の影が色濃く差している。

中國社會科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)（ジャン?ジーフォン）所長は、「CRTPPとEPAは同時進(jìn)行で進(jìn)められている。CRTPPをみると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がTPP離脫を?qū)g行するまで、日本は米國の後ろにいて、米國のグローバル戦略を出発點とし、中國を包囲しようとしていた。経済面ではTPP加盟をてこに日本國內(nèi)の経済改革を進(jìn)めようとしていた。米國の離脫後も、中國を包囲し、経済改革を進(jìn)めようとの狙いは実は変わらず、これは日本がCRTPPの維持に全力を注いできた理由の一つでもある。日本とEUにはある程度似通った事情がある。大きな戦略的視點から出発し、EPAが発効すれば、米國を牽制すると同時に、中國とロシアに対抗し、インドと太平洋諸國も巻き込むことが可能になる」との見方を示す。

■米國はみんなの攻撃の的

EUは今回は米國と対立する側(cè)に回った。トゥスク議長は調(diào)印後の共同記者會見で、米國を直接批判し、「米國の保護(hù)貿(mào)易主義的政策がグローバル経済のリスク要因になっている。米國は無責(zé)任だ」と述べた。安倍首相も、「EPAへの署名は、保護(hù)主義的な動きが世界で広がる中、日本とEUが自由貿(mào)易の旗手として世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すためのもの」と述べた。

EPA調(diào)印の矛先は米國に直接向いており、日?EUが米國に拮抗するための伝家の寶刀は自動車産業(yè)につきつけられている。長年にわたり、歐州は米國社の主要な輸出先で、2016年の輸出額538億ドル（約6兆622億円）のうち20％は歐州への輸出額だった。今回のEPA調(diào)印に日本車が歐州市場を開拓し、EUの米國市場への依存度を低下させるための重要な突破口を提供するとの意味合いがあることは間違いない。

だがEPAに調(diào)印してもEUの自動車輸出問題にとっては焼け石に水のようなものであることも確かだ。米國がEUからの輸入車に20％の追加関稅を賦課するという脅威に直面しながら日本と手を結(jié)んだEUだが、米國と話し合って事態(tài)を打開する希望をなお捨てていない。ブルームバーグ社が18日に事情通の話として伝えたところによると、ユンケル委員長は來週、米ワシントンでトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會談し、主要貿(mào)易パートナー數(shù)カ國に対する自動車関稅削減の交渉を始める予定という。

ドイツのハイコ?マース外相がこのたび「米國はもはや相手國として信頼できない」と発言したことが、核心を突いている。EPA調(diào)印の前日、ユンケル委員長は、「EUと中國がWTO改革問題の共同チーム発足で一致したことを歓迎する」と発言した。さきにトランプ政権は鉄鋼?アルミ関稅でグローバル貿(mào)易にわざわざ波風(fēng)を立て、さらに「米國第一」のロジックで世界の経済秩序をかき亂した。同盟國が次々反撃に転じる中、米國は今やみんなの攻撃の的になっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）