2018年7月19日、韓國?KBSは、韓國で24時(shí)間営業(yè)できないコンビニが増えている現(xiàn)狀を「24時(shí)間営業(yè)は昔の話…電気の消えたコンビニが続出」との見出しで伝えた。

韓國では最低賃金など人件費(fèi)が上昇しており、その負(fù)擔(dān)に耐え切れず深夜営業(yè)を放棄するコンビニが続出しているという。バイト代がオーナーの給料を上回る店舗も多いそうだ。店舗の中には午前0時(shí)を過ぎたら看板を消すなどして節(jié)約しているところも。ただ業(yè)種の特性上、本社と24時(shí)間営業(yè)する契約をし、深夜に客が來なくても店を閉められないところも少なくない。夜間営業(yè)をするとしないのでは本社からの支援額が異なるため、オーナーの頭を悩ませているという。

なお韓國の自営業(yè)加盟店主のうち、コンビニ店主は11萬人余り。記事では「（數(shù)が多いと言われる）チキン店やコーヒー店より多い」とし、「日々激しくなる競(jìng)爭(zhēng)、人件費(fèi)上昇の負(fù)擔(dān)の中で、深夜営業(yè)を放棄するコンビニはさらに増えるだろう」と伝えている。

これを受け、韓國のネット上では5000件以上ものコメントが寄せられている。電気代やバイト代が出せないのなら深夜営業(yè)はしない方がいい」「深夜はたばこ數(shù)箱くらいしか売れないのでは？なら営業(yè)しない方がいい」など「深夜営業(yè)」に否定的な聲が多く、「韓國はコンビニの店舗數(shù)が多過ぎ。本社は自分たちの利益ばかり考え、オーナーの売り上げを考えないことも問題」「韓國より2倍以上人口が多い日本でもコンビニが5萬店なのに、韓國は4萬店。それで商売になるとでも？コンビニ飽和狀態(tài)が問題」と指摘する聲も上がっている。

その他、政府に対し「これが文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が設(shè)計(jì)したこと。気に入った？」「政治により苦痛を?qū)g感させられたのは初めて」といった非難コメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）