2018年7月21日、環(huán)球時報は、「盟友を巻き込んで中國に対抗しようとする米國に対して、周囲から消極的な見方が出ている」と報じた。

記事は「G20財相?中央銀行総裁會合がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。今回の會合では、中國と米國の付加関稅措置発動後初めてとなるG20會談だが、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストによれば、マヌーチン米財務(wù)長官は期間中にカナダ?ドイツ?メキシコ?フランスなどの官僚と個別で面會を行い、中國とその『経済侵略』問題について話し合うという。しかし、外部からは米國による『盟友を巻き込んで中國にあらがう』やり方に対して否定的な見方が出ており、英ロイターは『米國の努力は挫折を迎えるだろう』と評している」と伝えた。

また、米紙ニューヨーク?タイムズが20日に発表した評論で「EU（歐州連合）は日本?中國と協(xié)力して、グローバル體系の維持を模索している」とし、英フィナンシャル?タイムズも「全世界が一丸となってトランプ氏の貿(mào)易戦に反抗しよう。アメリカ?ファーストに対応する最善策は、米國を放置することだ」と論じたことを紹介している。

その一方で、「米トランプ政権は引き続きアメリカ?ファーストの道を進(jìn)んでいる」と指摘。米ウォールストリート?ジャーナルの20日付報道を引用し、「國の安全に及ぼし得る中國などの國による投資を阻止する改革を米議會が検討している」とした。

これについて「トランプ政権の政策は、決して人心を掌握していない」とし、米ピュー研究所が19日に発表した最新調(diào)査結(jié)果で、中國やEUに対する加重関稅措置に対して49％の米國人が「米國にとって悪いこと」との認(rèn)識し、「良いこと」の40％を上回ったと紹介している。（翻訳?編集/川尻）