2012年7月5日、中國紙?環(huán)球時報は、福岡市が來年4月から中國の公務(wù)員を年間800人受け入れる方針を示したことを受け、日本メディアが「スパイ対策をきちんと講じるよう」苦言を呈したと報じた。

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福岡市の高島宗一郎市長が3日、來年4月から中國の公務(wù)員を年間800人程度受け入れると発表した。研修期間は1人3週間程度で、ごみ処理や都市管理、環(huán)境整備などを?qū)Wんでもらうという。高島市長が6日に北京を訪問し、中國側(cè)の管轄機関である中國國家外國専家局と覚書を交わす。市によると、日本の地方自治體が中國の公務(wù)員を直接研修で受け入れるのは初の試み。

交通費や飲食代、買い物代を含む研修費は中國側(cè)の負(fù)擔(dān)となり、1人當(dāng)たり約60萬円になる見通し。このプロジェクトで日本側(cè)にもたらされる経済効果は4億8000萬円に上ると期待されている。市は「これを機に中國と政治?経済両面で交流を深めていきたい」としているが、日本メディアからは「甘すぎる」と懐疑的な見方も出ている。

5月には在日中國大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑があったばかりだというのに、高島市長の「天真爛漫な発言」に不安を覚えるというもの。派遣される公務(wù)員の人選は中國側(cè)が行うことになっているが、「福岡市はきちんとスパイ対策を立てているのか」と疑問を呈している。

また、「そもそも、ごみ処理や環(huán)境整備などの先進(jìn)技術(shù)を譲渡する立場の日本側(cè)が、覚書を交わすのにわざわざ北京に出向くというのもおかしな話だ」と指摘、福岡市の甘さを痛烈に批判している。（翻訳?編集/NN）