2018年7月21日、中國の民間航空當(dāng)局が、中國に乗り入れる外國航空會社44社に対し、ウェブサイトなどでの臺灣、香港、マカオに関する誤った表記を改めるよう求め、従わない場合は中國の法律違反として処分する構(gòu)えを見せている問題で、修正期限の7月25日が迫る中、中國メディアの海外網(wǎng)は「米國の航空會社は忙しくホワイトハウスと協(xié)議をしているようだ」と報じた。

記事によると、中國の民間航空當(dāng)局は13日の記者會見で、要求を通知した44社のうち38社がすでに修正したこと、殘りの6社は技術(shù)的な要因などで延期を申請し、最終的な修正期限は7月25日であることを明らかにした。その上で6社に対し、「関心を持ち続けるとともに、期日までに修正するよう促す」とした。

米國のアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空はこれまで「米政府の要請に従い、中國の要求に従わない」としていた。だが臺灣メディアによると、デルタ航空とアメリカン航空は21日までにメール取材に対し「米政府と引き続き緊密な協(xié)議を続けている」ことを明らかにした。ユナイテッド航空は返答しなかったという。（翻訳?編集/柳川）