2018年7月18日、海外網(wǎng)は、國(guó)連平和維持活動(dòng)（PKO）における現(xiàn)地部隊(duì)への支援活動(dòng)に協(xié)力するため、日本政府が年內(nèi)に東南アジア地域へ自衛(wèi)隊(duì)を派遣する予定であると伝えた。

記事はまず、「今回、自衛(wèi)隊(duì)の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問(wèn)題提起。これについて、広西社會(huì)科學(xué)院東南アジア研究所の楊超（ヤン?チャオ）副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強(qiáng)め、自國(guó)のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動(dòng)では現(xiàn)地部隊(duì)の能力向上を支援することに重點(diǎn)が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸國(guó)との海洋協(xié)力は中國(guó)をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。

記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動(dòng)に觸れ、「2017年5月、海上自衛(wèi)隊(duì)のヘリコプター搭載型護(hù)衛(wèi)艦『いずも』と護(hù)衛(wèi)艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン灣の國(guó)際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン灣同時(shí)寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門(mén)家尹卓（イン?ジュオ）氏の見(jiàn)解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問(wèn)題を過(guò)大に扱うことで、東シナ海での中國(guó)の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長(zhǎng)期的な畫(huà)策だ」と述べた。

記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問(wèn)を?qū)g施。日本の艦艇の同國(guó)訪問(wèn)は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア?ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到著した」と述べた。

記事は、日本とASEANの防衛(wèi)協(xié)力が強(qiáng)化されているとの見(jiàn)方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛(wèi)裝備品?技術(shù)を移転することに関する?yún)f(xié)定が締結(jié)されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協(xié)定を結(jié)んだ2番目の國(guó)になった。フィリピンは16年に同様の協(xié)定を結(jié)んでいる。協(xié)定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機(jī)の練習(xí)機(jī)を譲渡する予定だ」と指摘した。

記事は最後に、日本とASEANの防衛(wèi)協(xié)力強(qiáng)化について、復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの馮●（●は、王へんに韋、フォン?ウェイ）研究員の見(jiàn)解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動(dòng)きの理由をすべて中國(guó)けん制のためと結(jié)論づける必要はない。協(xié)定締結(jié)の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領(lǐng)有権を主張する國(guó)だが、対中貿(mào)易は長(zhǎng)期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中國(guó)との『やり合い』をいちばん望まない國(guó)だ。従って、日本との安全協(xié)力は中國(guó)を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協(xié)力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場(chǎng)での防衛(wèi)裝備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。（翻訳?編集/林）