日本と歐州連合（EU）は17日に「経済連攜協(xié)定」（EPA）に調(diào)印した。EU歐州委員會(huì)の言い方に従えば、EPAは人口で6億人、國內(nèi)総生産（GDP）の合計(jì)で世界の約3分の1を占める貿(mào)易圏を創(chuàng)出することになる。世界の世論では、この協(xié)定は保護(hù)貿(mào)易主義に対抗する雙方の意欲を表明するものであり、グローバル多國間自由貿(mào)易體制に対する支持であるとの見方が一般的だ。北京日?qǐng)?bào)が伝えた。（文：藺睿?西安歐亜學(xué)院準(zhǔn)教授）

周知の通り、自由で開放的なグローバル貿(mào)易環(huán)境が最近はさまざまな試練に直面している。最大の要因は、米國の対外経済政策に明らかな転換があったことだ。北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫、さらには中國に対する貿(mào)易戦爭(zhēng)の発動(dòng)とそのエスカレートぶり、さらには米國の昔からの貿(mào)易パートナーに追加関稅を課すとたびたび表明していることなど、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が一歩進(jìn)むごとに、経済のグローバル化や自由貿(mào)易とますます乖離していくようにみえる。いわゆる「米國第一」の原則は、実質(zhì)的には保護(hù)貿(mào)易主義に姿を変えている。

こうした茶番劇に対し、利益関係者は座して死を待っていられるだろうか。実際、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任して米國が保護(hù)貿(mào)易主義に転向してから、世界の主要エコノミーはさまざまな方法で対処する準(zhǔn)備をしてきた。昨年には、EUがカナダ、メキシコとそれぞれ自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、中南米諸國、オーストラリア、ニュージーランドもFTA交渉を積極的に進(jìn)めている。これと同時(shí)に、日本も米國の離脫というマイナス條件の下、引き続き參加國に働きかけて米國抜きのTPP（TPP11）で一致するに至った。アジア地域では、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）も整然と秩序よく進(jìn)められている。このたび日?EUが署名したEPAは、2013年に交渉がスタートし、17年12月に交渉が妥結(jié)した。今のタイミングで署名されたのは、一種の態(tài)度表明であり、日本の茂木敏充経済再生擔(dān)當(dāng)大臣の表現(xiàn)を借りれば、「世界で保護(hù)貿(mào)易主義的な動(dòng)きが強(qiáng)まるなか、…EPAはわれわれが自由貿(mào)易の旗手として自由貿(mào)易を力強(qiáng)く前進(jìn)をさせていくというゆるぎない政治的意思をあらためて全世界に示すもの」だ。ここには米國の目下の孤立した狀況がより鮮明に映し出されている。

EPAは世界の2大主要エコノミーの間で署名されたもので、EUと日本の経済規(guī)模を合わせると世界全體の30％を占め、世界経済にとって非常に重要な意義がある。協(xié)定の具體的な條項(xiàng)をみると、EUは全方位的に日本からの輸入品への関稅の99％を撤廃するとともに、8年以內(nèi)に日本車への関稅を段階的にゼロにする。日本はまずEUからの輸入品の94％について関稅を撤廃し、最終的には範(fàn)囲を99％に拡大し、コメを除くEUの農(nóng)産品のほぼすべてに対する制限を撤廃する予定で、過去最大規(guī)模の協(xié)定になる。試算によると、EPAによってEU各加盟國には60萬人、日本には29萬人の雇用が生まれ、雙方の國民の利益が極めて大きく増加するという。

EPAは一體化の水準(zhǔn)も非常に高い。一方で、日本はEUに対して政府調(diào)達(dá)分野を開放し、日本の公共事業(yè)の入札にEU企業(yè)が參加できるようになる。さらに開放レベルがは界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の関連合意よりも明らかに高いものになる。また一方で、データの國境を越えた流動(dòng)という新しい問題で、雙方は相手側(cè)のデータ個(gè)人情報(bào)保護(hù)システムを相互に承認(rèn)し、企業(yè)と個(gè)人によるEPA參加國間でのデータの自由な流動(dòng)を保障するとした。これにより、協(xié)定が発効すれば、保護(hù)貿(mào)易主義の蔓延を効果的に抑制できるだけでなく、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で世界最大規(guī)模の自由貿(mào)易圏が誕生し、今後の他のエコノミー間の自由貿(mào)易協(xié)定のお手本になる。

現(xiàn)在のグローバル経済局面において、各國間の経済の相互依存や互恵はもはや常識(shí)だ。どの國も、その経済発展レベルや技術(shù)の先進(jìn)的レベル、労働力の充足ぶりがどうであるかに関わらず、グローバル?yún)f(xié)力から離脫して自國だけ発展することは到底不可能だといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）