2012年7月、日本で浮上した集団的自衛(wèi)権の憲法解釈再考問題について、韓國メディアは「日本の右傾化は深刻だ」と強(qiáng)く批判した。7日、環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

6日、日本の國家戦略會議フロンティア分科會は集団的自衛(wèi)権に関する憲法解釈を見直すよう求める報(bào)告書を野田佳彥首相に提出した?，F(xiàn)在は「保有しているが行使できない」との解釈だが、これを変更し「安保協(xié)力手段の拡充を図るべきだ」と提言している。

これを受け、韓國では日本大使館前で抗議活動があったほか、中央日報(bào)が「日本の軍事大國化加速はついに韓國の悪夢になった」と評論。朝鮮日報(bào)は日本の平和憲法改定に疑念を呈し、日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定締結(jié)を推進(jìn)していた韓國政府のメンツを失わせたと評している。

一方、中國は6日に外交部報(bào)道官は「歴史的原因から日本の憲法改正などの動向は、かねてからアジアの隣國が注目するところ」と発言するにとどまり、態(tài)度を明確にしていない。しかし朝鮮日報(bào)は集団的自衛(wèi)権は中國を念頭に置いたもので、対立が激化すれば中國も手をこまねいているはずはないと指摘。また韓國?聯(lián)合ニュースは米國政府がこの問題に無関心だと批判している。（翻訳?編集/KT）