2018年7月22日、米華字メディアの多維新聞は、「ナンバーワン富豪に『こんなばかな國はない』と批判された日本に、まだ中國を追い抜くチャンスはあるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、ソフトバンクが19日、中國の配車サービス大手、滴滴出行と合弁會社を設立したことを伝えた。人工知能（AI）を活用したタクシー會社向けの配車システムを2018年秋から日本で提供し、世界で5億人以上が利用する滴滴のノウハウを日本のタクシー業(yè)界に持ち込むという。

その上で記事は、「その記者會見と同日、ソフトバンクグループの孫正義會長兼社長が日本社會を驚かす発言をした」とし、孫氏が「（自家用車を用いた相乗りなど）ライドシェアを禁止しているなんて、こんなばかな國はあるか」と、関連法制で規(guī)制を続ける日本政府の姿勢を強く批判したことを伝えた。

記事は、専門家の見解として「中國と日本ではシェアリングエコノミーに対する理解が同じではない。日本ではシェアリングエコノミーの発展が幾度となく阻まれてきた」と指摘。そうした背景として、両國政府の「法治」に対する認識の違い、すなわち中國は「法に禁止規(guī)定がなければすべてができる」であるのに対し、日本は「法による授権がなければ行動することができない」こと、また日本の消費者は體制が整った伝統(tǒng)的なサービスを好む傾向があるのに対し、中國の消費者は「不完全なサービス」に慣れっこになっていることなどを挙げた。

記事はさらに、「日本國內(nèi)では最近、さまざまな分野で中國にリードされたことを受け『日本はもはや中國に勝てない』という悲観的な聲がよく聞かれる」とした一方で、「そのような主張をする人の多くは、一方的な事実を見聞しているに過ぎない」とも指摘した。

その上で、日本企業(yè)で働くある中國人幹部の「東京に本社を置く企業(yè)経営者にとって、中國経済に関する良いニュースは認めたくない事実であるかもしれない。だが、企業(yè)を発展させるために、彼らは頻繁に中國を訪れ、実情をその目で確かめるべきだ」とする意見や、日本の専門家の「日本がイノベーション分野で中國に勝つことはできないとするのは時期尚早だ。英國は、経済規(guī)模や國土面積の大小で中國や日本に及ばない。だが世界のリーダーの一人として、依然として大きな影響力を持っている。日本人も『木を見て森を見ず』ではいけない?，F(xiàn)狀を客観的に分析し、最適な方法を探し出すことができれば、日本には多くのチャンスがある」との見解を伝えた。（翻訳?編集/柳川）