2018年7月23日、澎湃新聞網(wǎng)によると、韓國の免稅店は今年上半期、売上高が前年同期比4割増と業(yè)績が急速に回復(fù)している。在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に端を発した中國の報(bào)復(fù)措置も緩んだようだと記事は報(bào)じている。

韓國?中央日報(bào)によると、韓國稅関は21日、今年上半期の國內(nèi)免稅店の売上高が9兆1994億ウォン（約9200億円）で、前年同期に38％増加したと発表した。下半期もこのペースで増加が続けば、年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）と、昨年に比べて3割前後増える見通しだという。

記事は「韓國のロッテ、新羅、新世界の3大免稅店の業(yè)績は安定している。新世界免稅店は今月18日、江南店をオープン。開店から2日間で見通しを大幅に上回る17億ウォン（約1億7000萬円）を売り上げた。新羅、ロッテもともに今年は昨年の3割売り上げ増を目標(biāo)に掲げている」と紹介した。

また、「顧客の9割以上を占める中國人観光客の數(shù)も、緩やかに回復(fù)している。3月に韓國を訪れた中國人観光客は、前年同月比11％増の40萬3413人で、過去1年で初めて増加に転じた」と伝えた。（翻訳?編集/大宮）