2018年7月25日、韓國(guó)最南端に位置するリゾート観光地?済州島が「難民問(wèn)題」で揺れている。

韓國(guó)メディア?YTNによると、中東?イエメンでは、內(nèi)戦が激化して海外に脫出する人が増加しており、その一部が済州島に入國(guó)している。済州島には今年、イエメンからの「難民」が550人以上も入國(guó)した。難民らは、韓國(guó)政府が観光を活性化させる目的で2002年に導(dǎo)入した「ノービザ制度（テロ支援國(guó)を除く180カ國(guó)の外國(guó)人はビザなしで30日間滯在できる）」を利用している。

韓國(guó)はこれまで、難民とは無(wú)縁の國(guó)だった。1993年から2013年6月までに難民申請(qǐng)した人は5500人に過(guò)ぎない。ところが、2013年7月にアジアで初めて「難民法」が施行されたことを機(jī)に、世界に「アジアの他の國(guó)に比べて難民に寛容だ」との認(rèn)識(shí)が広まった結(jié)果、今年は1萬(wàn)8000人が難民申請(qǐng)をした。また、SNSに「済州島は難民にとって暮らしやすい場(chǎng)所」などの書(shū)き込みがあったことも、済州島に難民が急増するきっかけの1つとなった。

しかし済州島には現(xiàn)在、難民に対応する職員が1人しかいない。韓國(guó)政府はアジアの中では先進(jìn)的に難民法を運(yùn)営してきたものの、実際はいかなる支援も行っていなかった。そのため、済州島に來(lái)た難民の多くが、ボランティアの支援を受けたり、野宿をしたりしながら韓國(guó)政府による難民認(rèn)定を希望している。こうした狀況を受け、韓國(guó)國(guó)民の間では、難民に対する拒否感や差別意識(shí)が強(qiáng)まっている。特に雇用競(jìng)爭(zhēng)の激化や外國(guó)人による犯罪増加を懸念する聲が多い。大統(tǒng)領(lǐng)府のホームページには「ノービザ制度廃止」を求める請(qǐng)願(yuàn)が掲載され、多くの賛同を得ている。

これに対し、韓國(guó)政府は新たな流入を防ぐため今年6月にノービザ入國(guó)の対象からイエメンを除外し、本土への渡航も禁止した。一方ですでに済州島にいるイエメン人には就業(yè)を認(rèn)める特例措置をとるどっちつかずの対応を見(jiàn)せている。

國(guó)民の不安とは裏腹に、済州島や専門家からは同制度の廃止に否定的な聲が上がっている。韓國(guó)のニューシスや東亜日?qǐng)?bào)によると、済州島は國(guó)際自由都市を目指すために存続させたい立場(chǎng)を示した。済州島関係者は今月20日、「済州島で難民申請(qǐng)した外國(guó)人の數(shù)は、ノービザ制度のない他の地域の5％の水準(zhǔn)に過(guò)ぎない」と発表。他の地域でも難民申請(qǐng)者が毎年増加しているため、同制度を「難民申請(qǐng)者増加の直接的な理由とみることは難しい」ということだ。

江原大のハン?ゴンス教授は、「ノービザ制度の廃止は一時(shí)的な解決策に過(guò)ぎない。世界における韓國(guó)の認(rèn)知度の高さや地位を考えると、今後も難民は別の方法を見(jiàn)つけて入國(guó)してくるだろう」と述べた。

また、ソウル新聞によると、韓國(guó)政府の積極的な対応を求める聲も多い。済州平和人権研究所「ワット」のシン?ガンヒョプ所長(zhǎng)は「ここまで大規(guī)模な難民の流入も、本土への渡航禁止措置も初めて。そのため混亂に陥っている」とし、「政府は問(wèn)題を済州市に任せるのではなく、人道的な解決に積極的になるべき」と主張した。

公益法センター「アピール」のチョン?スヨン弁護(hù)士は「難民を法律支援しているため、國(guó)民から批判的な聲を聞くことも多い」とした上で、「そうした視線の背景には、私たちがイスラム國(guó)家や難民をよく知らないために生じる恐怖心がある」と指摘した。

その他、韓國(guó)の大學(xué)教授の一部も「韓國(guó)はこれまで、國(guó)際的な地位に見(jiàn)合わず難民問(wèn)題に消極的な態(tài)度を見(jiàn)せてきた。韓國(guó)は朝鮮戦爭(zhēng)の時(shí)に外國(guó)から支援を受けた上、國(guó)連の難民條約にも加入しているため、政府が粘り強(qiáng)く國(guó)民を説得しなければならない」などと主張している。（翻訳?編集/堂本）