2019年4月2日、韓國?毎日経済は「“空き缶”ホテルが急増、衰退する観光韓國」との見出しで、韓國の観光産業(yè)の現(xiàn)狀について報(bào)じた。

記事によると、韓國ではホテルや旅館などの宿泊施設(shè)が大量に競売に掛けられている。最も大きな打撃を受けているのが、昨年平昌冬季五輪が開催された江原道。今年1～3月の宿泊施設(shè)の競売件數(shù)は昨年同期比79．3％増の52件で、韓國全體（237件）の21．9％を占めた。この原因について、市場(chǎng)専門家らは「內(nèi)需景気が冷え込んだ上、五輪や中國人観光客數(shù)が好調(diào)だった時(shí)期に分別のない投資が行われたため過剰供給が発生した」と分析しているという。最近ではAirbnbなど共有宿泊施設(shè)も急増しており、競売件數(shù)はこれからさらに増えるものとみられている。

また、かつては中國人観光客で賑わっていた済州島の狀況も「深刻」だという。高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題以降に中國人観光客が急減した上、日本旅行が「コスパ最強(qiáng)の旅行地」として人気を集めたため、地域の景気は「最悪」の狀態(tài)。さらに、韓國人のみならず外國人観光客も日本や東南アジアに足を向けるようになり、済州島の競売件數(shù)は急激に増加しているという。

2017年に1億7800萬ウォン（約1750萬円）の黒字を記録したものの、昨年は40億9800萬ウォンの純損失を記録した済州観光公社は、すでに「非常経営體制」に入っているという。600億ウォンが投入された西帰浦観光美港は昨年7月にオープンしたが、1年8カ月も「開店休業(yè)」?fàn)顟B(tài)。「166隻のクルーズ船を迎える」と公言していた計(jì)畫は、中國のクルーズ旅行會(huì)社が訪問自體をキャンセルしたため白紙となった。済州島はここ半年、施設(shè)の維持費(fèi)だけで2億3000萬ウォンを使ったという。

こうした狀況にもかかわらず、韓國政府は「ほぼ対策を講じていない」?fàn)顩rという。韓國政府は大統(tǒng)領(lǐng)府秘書室の再編を通じて、業(yè)界と政府をつなぐ「観光振興秘書官職」をなくした上、大統(tǒng)領(lǐng)府傘下の機(jī)関として運(yùn)営されていた國家観光戦略會(huì)議も國務(wù)総理傘下の機(jī)関に「格下げ」した。ある業(yè)界関係者は「政府の支援など観光活性化政策の全般をリセットしなければ、韓國の観光産業(yè)はこのまま沒落するかもしれない」と訴えているという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「観光名所も特にないし、物価は恐ろしく高い。タクシーや観光地でのぼったくりもひどい。私が外國人でも韓國には行きたくない」「最近は日本の方が物価が安い。済州島に行くお金があれば日本や東南アジアに行く。THAADのせいではないよ。外國人の立場(chǎng)になって考えてみて」「平昌五輪の時(shí)、海外でも『宿泊費(fèi)が高い、ぼったくりがひどい』と報(bào)じられていたよね？正直、韓國人としてとても恥ずかしい。自業(yè)自得だ。誠意を持って正直に商売をすれば、不景気でも客は減らない」など、韓國の物価の高さやぼったくりを問題視する聲が相次いでいる。

その他にも「政府は対策しようとしないし、韓國観光の未來は真っ暗だ」「韓國観光は限界に達(dá)した。済州島に數(shù)回行ったらもう他に行きたいところがない」「誰のために五輪を誘致したのだろう？ただお金がなくなっただけ」など不安げな聲が寄せられている。（翻訳?編集/堂本）