2018年7月23日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、米テレビ局CNBCのニュースサイトは19日、「日本がカンボジアで、ライバルである中國の影響力に対抗するため、同國への支援と投資を拡大し存在感を高めようとしている」と報(bào)じた。

CNBCは、今月29日のカンボジア総選挙について「日本と中國による東南アジア諸國への影響力爭(zhēng)いの代弁者になっている」とし、世界第二の経済大國?中國が、カンボジアの選挙管理委員會(huì)に対し、投票所やノートパソコン、その他機(jī)器のために2000萬ドル（約22億円）を提供したのに対し、日本も1萬個(gè)の投票箱など750萬ドル（約8億3000萬円）相當(dāng)の援助を提供したと伝えた。

その上で記事は「これらの貢獻(xiàn)は驚くべきことではない」とし、「このアジアの二つの大國は、カンボジアと深いつながりがある」と指摘。中國は現(xiàn)代版シルクロード経済圏構(gòu)想として知られる大陸をまたぐインフラ建設(shè)プログラム「一帯一路」を通じてカンボジアに十?dāng)?shù)億ドルの融資を提供しているのに対し、「日本もその足跡を殘し始めている」とした。

記事は、「開発途上國での存在感を高めようとしている日本は今年4月、カンボジアに総額9000萬ドル（約100億円）以上の助成金と貸付金を提供することで合意した」とし、タイ?ナレースワン大の専門家の話として「日本の外交政策は、カンボジアにおける中國の影響力への対抗を意図したものだ」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）