2019年5月10日、韓國?世界日報によると、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が韓國の経済狀況について「今年後半には良くなるだろう」との考えを示した。

記事によると、文大統(tǒng)領(lǐng)は就任2周年を記念して行われた韓國メディアとの対談で、今年1～3月の経済成長率がマイナス0．3％を記録したことについて「心配だ」としつつも「幸い徐々に良くなっている。後半には潛在成長率の2％中後半水準に回復(fù)すると見て期待している」と述べた。また「G20（主要20カ國?地域）やOECD（経済協(xié)力開発機構(gòu)）の中で韓國は相當な高成長國」とし、「國民が感じる経済認識とかけ離れている」との質(zhì)問に対しては「マクロ的に見て韓國経済が大きく成功したことは認め、自信を持つべき」と強調(diào)したという。

一方、文大統(tǒng)領(lǐng)は最低賃金引き上げの話題になると大きくため息をつき、「所得主導(dǎo)政策を推進する中で生じた問題について後悔があるか」との質(zhì)問に「心殘りがある」と答え、再びため息を漏らしたという。文大統(tǒng)領(lǐng)は「最低賃金引き上げを通じて少なくとも雇用市場の中に入って來た人たちの給與などの部分は改善した」と評価しつつも「自営業(yè)者対策や社會安全網(wǎng)対策を同時に施行することが難しく、當事者らに対し政府として恐縮している」と述べた。さらに、最低賃金の引き上げ率については「大統(tǒng)領(lǐng)選挙で私を含む數(shù)人の候補が20年までに1萬ウォン（約934円）に引き上げると約束したことが委員會の決定に影響を與えたと見て、この部分については大統(tǒng)領(lǐng)も共に責任を取るべきだと思う」との考えを示した。その上で「2年で最低賃金が急激に引き上げられ、それが肯定的に作用する一方で負擔も少なくないと判斷するなら、委員會がこうした點を考慮し、韓國社會と経済が受容できる適正なラインで引き上げ幅を決定するだろう」と述べたという。

文大統(tǒng)領(lǐng)の発言について、記事は「楽観論を貫き、マイウェイを突き進む考えをはっきりと示したもの」と伝えている。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「去年は今年の初めには政策の効果が表れて経済が良くなると言っていたよね？」「マイナス成長が高成長？」「韓國內(nèi)の企業(yè)がみんな海外に逃げている現(xiàn)狀が正常だということ？」「樸前大統(tǒng)領(lǐng)が弾劾され、文大統(tǒng)領(lǐng)が就任した時は韓國の未來は明るいと信じていた。なのに2年間で彼がしたことは何もない」「責任者の立場にある人が『期待している』だって？文大統(tǒng)領(lǐng)はいつも人任せで無責任」など厳しい聲が多數(shù)上がっている。

一方で「なんだかんだ言っても過去最高の大統(tǒng)領(lǐng)。思い切った政策でこの國を変えてほしい」「文政権を批判する人の気持ちが理解できない。経済のためにここまで努力する政権は初めてなのに。長い目で見て応援するべきだ」と擁護する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）