2018年7月24日、韓國(guó)?ニューシスによると、韓國(guó)の女性家族部は、15年末に日韓政府間で締結(jié)された「慰安婦合意」に基づき、日本政府が拠出した支援金の10億円を充當(dāng)するための予備費(fèi)を編成した。

編成された予備費(fèi)は、10億円全額を充當(dāng)する103億ウォン（約10億円）規(guī)模となった。同部が運(yùn)用する「両性平等基金」として処理される。具體的な執(zhí)行案は、日本政府などとの協(xié)議を通じて用意される予定だ。

同部の鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）長(zhǎng)官は「合意の後続措置の第1歩として、日本政府の10億円全額を韓國(guó)政府の予算で賄うことになった」とし、「被害者のおばあさんたちの名譽(yù)?尊厳の回復(fù)のための政策を継続的に推進(jìn)していく」と語(yǔ)った。

このような動(dòng)きを受け、韓國(guó)の市民団體「日本軍の性奴隷制問(wèn)題を解決するための正義記憶連帯」は24日の論評(píng)で、「今回の措置は意味は小さくないが、『和解?癒し財(cái)団』の支援金として支給された日本政府の慰労金10億円と分離できない『和解?治癒財(cái)団』に対する具體的な後続措置が記載されていないことを懸念している」と述べている。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「金より心の問(wèn)題」「金が重要なんじゃない」「たった100億ウォン（約10億円）ほどの金で被害者の痛みは消えない」「江南（カンナム）のマンションで100億ウォンするところがあるが、慰安婦問(wèn)題がこの金額と同じとはね」など、拠出金に関して否定的な意見(jiàn)が寄せられた。

また、「私が払った稅金が…」と嘆く聲とともに、「ところで、一體何を合意したんだ？」と慰安婦合意の內(nèi)容に疑問(wèn)を呈する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/三田）