2018年7月24日、米華字メディア?多維新聞は、米中貿(mào)易戦爭が為替相場戦爭へと変化する中で、韓國金融市場がとばっちりを受けていると報(bào)じた。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は19日、米CNBCテレビのインタビューに対して「人民元は今、転がる石のごとく値下がりしている」と発言した。記事は、この発言について「一種の宣戦であり、中國との貿(mào)易摩擦を通貨戦爭に発展させる意図を示すものと見られている」とした。

その上で、「中國の金融市場の反応は意外なものだった。上海証券取引所の株価指數(shù)は20日に2．05％上昇し、23日の取引終了時(shí)點(diǎn)で1．07％増となった。トランプ氏の発言後、中國人民銀行が人民元レートを上昇させることを発表しており、これが通貨戦爭に対する懸念をある程度和らげたとの認(rèn)識(shí)が出ている」と伝えた。

一方で、「韓國の金融市場はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発言の影響をもろに受け、全面安の狀態(tài)になった」と紹介。23日の取引終了時(shí)點(diǎn)でKOSDAQ指數(shù)が756．96とこの7カ月で最も低い値となり、同日のウォンの対ドルレートが1ドル＝1131．4ウォンと前日より2．3ウォンのドル高ウォン安になったことを伝えている。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは22日、「貿(mào)易摩擦における最大の被害者はメインプレーヤーではなく、韓國など米中間に挾まれた小規(guī)模の開放経済國だ」と報(bào)じていた。（翻訳?編集/川尻）