日本政府が発表した最新のデータによると、今年5月の1世帯あたりの消費(fèi)支出は前年同期比3．9％減少し、4カ月連続のマイナスとなった。実際、2014年4月に消費(fèi)稅率が8％に引き上げられた後、消費(fèi)支出は大幅に落ち込んで回復(fù)せず、昨年はやや改善の兆しがみられたものの、年平均増加率は4年間マイナスが続いて、日本経済の「一番の大問題」になっている。（文：張玉來?南開大學(xué)日本研究院副院長）

日々深刻さを増す少子高齢化が、日本の消費(fèi)支出を長らく低迷させている第一の要因だ。2017年に日本の人口は前年比37萬人減少し、9年連続で減少した。その一方で、65歳以上が占める割合は約28％で、14歳以下の2倍以上になった。年金と貯金で生活する高齢者層の消費(fèi)意欲はもともと低かった上に、「人生100年時(shí)代」が到來して、高齢者はますます節(jié)約志向になっている。25年には第二次世界大戦後に生まれた「団塊の世代」がすべて75歳以上になり、社會(huì)の消費(fèi)支出の拡大にはマイナスの狀況になることが確実だ。

経済情勢への懸念も消費(fèi)支出が低迷する重要な要因の一つだ。12年以降、日本経済は緩やかな回復(fù)の道をたどり、長期景気拡大期を迎えたが、內(nèi)需は振るわず、経済が過度に外需頼みであるという目立った特徴があり、人々は未來への不安を募らせる。そして今、保護(hù)貿(mào)易主義がますますエスカレートし、日本経済の先行きへの不確定性がさらに拡大している。

また、日本のますます悪化する財(cái)政狀況が社會(huì)保障システムの安定性を脅かし、消費(fèi)支出の拡大を大幅に抑制している。最近の経済狀況の好転が財(cái)政狀況をある程度改善したことは確かだが、支出の3分の1は引き続き國債発行によりまかなわれている。さらに高齢化で社會(huì)保障費(fèi)は膨らみ続け、財(cái)政規(guī)模も拡大を続け、日本政府は財(cái)政健全化目標(biāo)の先送りを迫られ、今後は社會(huì)保障費(fèi)の支給額を削減する改革が避けられないとみられる。

ネットワーク販売、技術(shù)の進(jìn)歩、消費(fèi)構(gòu)造の変化も消費(fèi)支出に一定の影響を與えた。ネット消費(fèi)が普及して「アマゾン効果」がもたらされ、物価水準(zhǔn)が押し下げられ、消費(fèi)支出の拡大が抑制された。他の電子製品に対する代替性が極めて高いスマートフォンが急速に普及し、シェアリングエコノミー（享有経済）モデルが普及するなどして、こうした技術(shù)の進(jìn)歩も実質(zhì)的には消費(fèi)支出の全體的規(guī)模を押さえ込む役割を果たした。

だが経済全體の環(huán)境が改善されたため、日本の消費(fèi)支出は短期的には改善するとみられる。第一に、世帯の実際の収入と可処分所得がここ2年ほどはプラスに転じ、企業(yè)も持続的に賃金を引き上げている。大企業(yè)の賃金引き上げ率は5年連続で2％を超え、中小企業(yè)も2％に迫る。労働力不足と業(yè)績の好転により、企業(yè)は今後も賃金引き上げに積極的な態(tài)度を示すとみられる。第二に、日本の國會(huì)ではこのほど「働き方改革関連法」が可決?成立し、消費(fèi)支出の増加を促すものと期待される?！笟垬I(yè)時(shí)間の規(guī)制」によってサラリーマンの消費(fèi)の潛在力が高まり、消費(fèi)支出が拡大するだけでなく、労働力不足が生じ、雇用の一層の拡大につながる見込みだ。また「同一労働同一賃金」も正社員と非正規(guī)労働者との所得格差を大幅に縮小し、潛在的消費(fèi)ニーズがより発揮され、ひいてはマクロレベルで経済成長に原動(dòng)力を提供するとみられる。

もちろん、高齢者クラスターの消費(fèi)の可能性を開拓できるかどうかが、消費(fèi)支出拡大のカギだ?，F(xiàn)在、高齢者向けの健康商品やサービスが増え続け、高齢者により使いやすいよりスマートな電子設(shè)備が登場して、高齢者の消費(fèi)支出の増加を積極的に後押ししている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）